(設置)

第1条　障害者に対して、自立に必要な指導、訓練等を行うことにより、障害者の福祉の増進を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービスを提供する荒川区立障害者通所支援施設(以下「支援施設」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　支援施設の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　支援施設は、第1条に規定する目的を達成するため、次の各号に掲げる支援施設の区分に応じ、当該各号に定める事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　支援施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人(以下「法人」という。)であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他荒川区規則(以下「規則」という。)で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　区長は、次に掲げる基準を総合的に審査し、支援施設の管理を行わせるに最適な法人を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休業日及び休館日)

第8条　支援施設の休業日は、荒川区の休日を定める条例(平成元年荒川区条例第1号)第1条第1項に定める日とする。

(利用時間)

第9条　支援施設の利用時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、第12条に規定する利用の特例により支援施設を利用する場合については、午前9時から午後9時30分までとする。

(利用できる者)

第10条　支援施設を利用することができる者は、18歳以上の知的障害者又は身体障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の制限等)

第11条　区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援施設の利用を制限することができる。

(利用の特例)

第12条　区長は、支援施設の管理及び運営に支障がなく、かつ、必要と認められるときは、第1条に規定する目的以外に、支援施設を利用させることができる。

(利用者負担額)

第13条　第10条第1号に規定する者が支援施設を利用したときは、法第29条第3項第1号に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額を納めなければならない。

(使用料)

第14条　第12条の規定により支援施設を利用する場合の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の納付)

第15条　前条に定める使用料については、前納しなければならない。

(使用料の免除)

第16条　区長は、規則で定めるところにより、第14条に規定する使用料を免除することができる。

(使用料の不還付)

第17条　既納の使用料は、還付しない。ただし、区長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第18条　施設等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。