(設置)

第1条　介護を必要とする高齢者等に介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるサービス等を提供することにより、高齢者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第3項の規定に基づき、荒川区立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)を設置する。

(名称等)

第2条　特別養護老人ホームの名称、位置及び定員は、別表のとおりとする。

(サービスの提供等)

第3条　特別養護老人ホームは、次に掲げるサービスを提供する。

(指定管理者による管理)

第4条　特別養護老人ホームの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他荒川区規則(以下「規則」という。)で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　区長は、次に掲げる基準を総合的に審査し、特別養護老人ホームの管理を行わせるに最適な団体を指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用できる者)

第8条　第3条第1項に規定するサービスの提供を受けることができる者は、次に掲げる者とする。

(利用料金等)

第9条　第3条第1項に規定するサービスの提供を受ける者は、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。)の範囲内において指定管理者が区長の承認を得て定める特別養護老人ホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償の義務)

第11条　施設等に損害を与えた者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、その賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。