2　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　区長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(別記第3号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　区長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(別記第5号様式)により当該申請をした者に通知する。

3　区長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(別記第6号様式)により、当該申請をした者に通知する。

2　受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(別記第10号様式)を区長に提出しなければならない。

2　受給者は、荒川区の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当申請事項変更届を区長に提出しなければならない。

3　受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当申請事項変更届を区長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が荒川区の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯の全員の住民票の写しを、それぞれ添えなければならない。

4　受給者は、手当の振込先の金融機関を変更するときは、速やかに荒川区手当口座振替変更届(別記第12号様式)を区長に提出しなければならない。

2　区長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

2　この規則の規定により申請書又は届出書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることができることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にあるこの規則による改正前の東京都荒川区児童育成手当条例施行規則による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、昭和58年6月1日から適用する。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条、第5条及び別表の規定は、平成2年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成3年6月1日から適用する。

この規則は、平成4年6月1日から施行し、改正後の第2条及び第6条第2号の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区児童育成手当条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成6年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用する。ただし、新規則第5条第1項及び次項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　平成6年5月分以前の月分の児童育成手当の支給に係る新規則第5条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都荒川区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式、別記第5号様式及び別記第10号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都荒川区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成10年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の荒川区児童育成手当条例施行規則別記第1号様式、別記第2号様式、別記第4号様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第10号様式及び別記第12号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の荒川区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成14年6月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第5条第2項の規定は、平成18年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の荒川区児童育成手当条例施行規則の規定は、平成24年6月1日から適用する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第10条の改正(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)、第11条の改正(「第5条第14項」を「第5条第13項」に改める部分及び「第5条第15項」を「第5条第14項」に改める部分に限る。)並びに第13条及び第14条の改正(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分、「同条第26項」を「同条第25項」に改める部分及び「同条第27項」を「同条第26項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正は、同年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条第1項の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式、別記第4号様式及び別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式、別記第4号様式、別記第8号様式、別記第9号様式、別記第10号様式及び別記第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成30年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条及び第7条第8号並びに別記第1号様式(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者に係る部分に限る。)の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、令和3年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の別記第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。