○荒川区手数料条例施行規則
平成12年3月31日
規則第26号
(趣旨)
第1条 この規則は、荒川区手数料条例(平成12年荒川区条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(手数料の減免)
第2条 条例第3条第1項の規定により手数料を免除する場合は、次のとおりとする。
(1) 国又は地方公共団体から申請又は届出(以下「申請等」という。)があったとき。
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者から申請等があったとき。
(5) 区民が東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)の規定に基づく給付を受けるために必要な住民票の写し等に係る申請があったとき。
(6) 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)第34条の2第1項の規定に基づく住民票の写し又は住民票記載事項証明に係る申請があったとき。
(7) 震災、火災その他の災害により損害を受けた者から罹災証明に係る申請があったとき、又は罹災を理由として公的融資を受けるために必要な住民票の写し等又は印鑑登録証明に係る申請があったとき。
(8) 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第62条第1項に規定する軽自動車の継続検査を受けるために必要な軽自動車税の納税に関する証明に係る申請があったとき。
2 前項に掲げるもののほか、区長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
(一部改正〔平成24年規則39号〕)
(郵送に係る経費)
第5条 手数料を徴収する事務に係る書類の郵送を求める者は、手数料のほか、当該郵送に係る経費を負担しなければならない。
附則
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
2 荒川区手数料規則(昭和50年荒川区規則第44号)は、廃止する。
附則(平成13年8月10日規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1第5号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月23日規則第15号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月17日規則第12号)
この規則は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成20年4月1日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成20年12月18日規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年3月31日規則第15号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年7月6日規則第39号抄)
1 この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成28年3月30日規則第28号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年11月29日規則第57号)
この規則は、平成28年11月30日から施行する。
別表第1(第2条、第3条関係)
(一部改正〔平成28年規則28号・57号〕)
1 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条
2 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条
3 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条
4 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条
5 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)による改正前の厚生年金保険法第172条の規定に該当する者
6 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条
7 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条
8 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条(第138条において準用する場合を含む。)
9 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条
10 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条
11 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条
12 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25
13 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条
14 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条
15 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条
16 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条
17 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条
18 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条
19 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条
20 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条
21 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条
22 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条
23 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条
24 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条
25 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条
26 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条
27 船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条
28 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律126号)第39条
29 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条
別表第2(第2条関係)
1 恩給法(大正12年法律第48号)
2 船員保険法(昭和14年法律第73号)
3 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)
4 未帰還者留守家族等援護法(昭和28年法律第161号)
5 国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号)附則第2条の規定によりなお効力を有する国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)
6 執行官法(昭和41年法律第111号)
7 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)
