2　区長は、条例の規定により、納税者又は特別徴収義務者が区長に対して行う申告等のうち必要と認めるものについて、荒川区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年荒川区条例第3号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。

3　前2項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、区長が別に定める。

2　条例第11条第1項及び第2項の規定による申請に対する決定通知書は、別記第5号の2様式による。

2　法第317条の6第7項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下この項において「報告書」という。)を提出すべき者が、当該報告書の提出に代えて光ディスク等の提出をするための区長の承認を受けようとする場合は、当該報告書の提出期限の3月前の日までに、別記第6号の13の2様式による申請書を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をし、又は承認しないこととしたときは、その申請をした者に対し、その旨を別記第6号の13の3様式により通知するものとする。

2　国外居住者に係る前項第7号の2又は第7号の3に掲げる事項を記載した法第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号)第47条の2第5項及び第6項に規定する書類を3月15日までに区長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第4項、第195条第4項、第195条の2第2項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下この条において「施行規則」という。)第2条の2第4項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは区長に提示し、若しくは施行規則第2条の3の3第10項若しくは第13項若しくは施行規則第2条の3の6第9項若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

3　国外居住者に係る第1項第7号の3に掲げる事項を記載した法第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が当該国外居住者に係る扶養控除額の控除を受けようとする場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第47条の2第5項及び第6項に規定する書類を3月15日までに区長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第4項、第195条第4項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は施行規則第2条の2第4項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは区長に提示し、若しくは施行規則第2条の3の3第11項若しくは第13項若しくは施行規則第2条の3の6第10項若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

4　控除対象外国外扶養親族に係る第1項第7号の3又は第8号に掲げる事項を記載した法第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類(施行規則第2条の2第6項に規定する国外扶養親族証明書類をいう。以下同じ。)を3月15日までに区長に提出しなければならない。ただし、施行規則第2条の2第5項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは区長に提示し、又は施行規則第2条の3の3第12項若しくは第13項若しくは施行規則第2条の3の6第11項若しくは第12項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

5　控除対象外国外同一生計配偶者に係る第1項第9号に掲げる事項を記載した法第45条の3第3項及び第317条の3第3項の確定申告書を提出する者が非課税限度額制度適用者である場合には、当該確定申告書を提出する者は、当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類(施行規則第2条の2第7項に規定する国外配偶者証明書類をいう。以下同じ。)を3月15日までに区長に提出しなければならない。ただし、施行規則第2条の2第5項の規定により同項に規定する申告書に添付し、又は区長に提示した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

2　前項の場合において、法第328条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額がないときは、特別徴収票は、退職手当等の支払を受ける者の請求がない場合に限り、退職手当等の支払を受ける者に交付することを要しない。

2　区税の納税者又は特別徴収義務者が災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限の延長を受けようとするときは、前項の規定の適用がある場合を除き、当該理由のやんだ後速やかに別記第9号様式で定める申請書に、延長を必要とする理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申告等に関する期限の延長の申請に対する処分を決定した場合において、納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、別記第9号の2様式による。

2　法第16条第1項の規定による担保を提出することができない特別の事情がある者は、その理由を証する文書を区長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を金銭出納員又は会計管理者を経由して区の指定金融機関に再委託しなければならない。

2　保全担保に係る次の表の左欄に掲げる命令書及び通知書の様式は、それぞれその右欄に掲げるところによる。

3　法第16条の3第8項又は第9項の規定による特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書による。

4　第23条第1項の規定は、法第16条の3第1項の規定により提出を命ぜられる担保の提供手続について準用する。

2　第23条第1項の規定は、法第16条の4第3項の規定により提供する法第16条第1項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。

2　法第17条の2第5項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、別記第43号様式による充当通知書による。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分から適用する。ただし、特別区たばこ消費税及び電気ガス税に係る部分は、昭和40年4月1日以降に係る分から適用する。

2　軽自動車税が課されない原動機付自転車の標識については、この規則の第22号様式にかかわらず、当分の間、東京都荒川区特別区税条例施行規則の一部を改正する規則(昭和39年規則第38号)の付則第2項及び第3項の規定は、なお、効力を有するものとする。

3　この規則の施行の日前までに効力を有する東京都都税条例施行規則(昭和25年東京都規則第126号)の第153号様式によって交付を受けた小型特殊自動車に係る標識は、この規則の第22号様式の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

4　この規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)によってなした手続その他の行為で、この規則に相当する手続その他の行為は、この規則によってなしたものとみなす。

5　この規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、旧規則に定める様式を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年度分から適用する。

1　この規則は、昭和42年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の規則は、特別区民税(分離課税に係る所得割を除く。次項において同じ。)の納税通知書、給与支払報告書並びに特別区民税の納期限変更告知書、督促状及び納入書(分離課税に係る所得割について使用する場合の当該納期限変更告知書、督促状及び納入書を除く。)に関する部分にあっては施行日以後に交付し、又は提出する分から、特別区民税の分離課税に係る所得割に関する部分にあっては施行日以後に支払われるべき退職手当等に係る分から適用する。

3　特別区民税の納税通知書、納期限変更告知書、督促状並びに給与支払報告書及び納入書で施行日前に交付し、又は提出したものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中延滞金の算定に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付し、又は納入すべき期限が到来する区税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限が到来した区税に係る延滞金については、なお従前の例による。

3　新規則中延滞金の基礎となる税額の端数計算に関する部分は、昭和42年6月1日以後に納付され、又は納入される延滞金について適用する。

4　別段の定めがあるものを除き、新規則中区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和42年度分から適用し、昭和41年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

5　新規則中第6号の11様式及び第6号の12様式は、昭和42年6月1日以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

6　新規則中第16号様式は、昭和42年7月1日以後の分から適用し、同日前までの分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　別段の定めがあるものを除き、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)は、昭和43年度分の区民税から適用し、昭和42年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第5条の3の規定は、この規則の施行の日以後に提出する同条に規定する特別徴収票について適用し、同日前に提出する当該特別徴収票については、なお従前の例による。

4　新規則第6号の13様式は、昭和42年6月1日以後に支払われる退職手当等に係る区民税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中不申告加算金に関する部分は、昭和43年4月1日以後に確定した、又は確定する不申告加算金について適用する。

3　別段の定めがあるものを除き、新規則中区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の規則によってなした手続その他の行為で、新規則に相当する手続その他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)の規定は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の規則によってなした手続その他の行為で、新規則に相当する手続その他の行為は、新規則によってなしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則は、昭和44年度分の区民税から適用し、昭和43年度分までの区民税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)中不服申立期間に関する部分は、昭和44年4月9日から適用する。

3　別段の定めがあるものを除き、新規則中区民税及び軽自動車税に関する部分は、昭和44年度分から適用し、昭和43年度分までの区民税及び軽自動車税については、なお従前の例による。

4　新規則第13号の2様式及び第30号様式については、昭和44年4月1日から適用する。

5　新規則第16号様式は、昭和44年4月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税について適用する。この場合において、同日から同年5月31日までの間に使用する電気に対する電気ガス税にあっては同様式中「4／100」とあるのは「5／100」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分から適用する。ただし、第1号様式及び第2号様式については、昭和45年4月3日から適用する。

2　この規則による改正前の東京都荒川区特別区税条例施行規則に定める軽自動車税納税通知書及び電気ガス税納税通知書は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16号様式の改正規定は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年度分から適用する。ただし、改正後の規則第16号様式は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税について適用し、同日前に使用した電気ガスに対して課する電気ガス税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条の2の規定は、昭和49年度分の軽自動車税から適用し、昭和48年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都荒川区特別区税条例施行規則に定める第8号様式、第8号の2様式、第8号の3様式、第10号の3様式、第16号様式及び第21号様式は、新規則に定める様式にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号の2様式及び第6号の6様式は、昭和51年1月1日から、新規則第5条及び第6条の規定並びに第13号様式、第14号様式及び第15号様式は、昭和51年4月1日から適用する。

3　新規則第6号の2様式、第6号の6様式、第13号様式及び第14号様式は、昭和51年度分の区民税から適用し、昭和50年度分までの区民税については、なお従前の例による。

4　新規則第15号様式は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第6号様式及び第6号の2様式は、昭和52年度分の区民税から適用し、昭和51年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号の10様式、第11号様式から第12号の2様式までの各様式及び第14号様式は、昭和52年度分の区民税から適用し、昭和51年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第15号様式は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の東京都荒川区特別区税条例施行規則第30号様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第14号様式は、昭和53年度分の区民税から適用し、昭和52年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号の6様式、第6号の7様式、第11号様式、第11号の2様式及び第14号様式(乙)は、昭和54年度分の区民税から適用し、昭和53年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第7条の規定、第7号様式、第7号の7様式及び第15号様式は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号の3様式から第6号の5様式までの各様式、第6号の6様式(乙)、第6号の15様式、第6号の16様式、第10号の2様式(甲)、第11号の2様式、第12号の2様式、第14号様式並びに第23号様式(甲)及び同号様式(乙)は、昭和55年度分の区民税から適用し、昭和54年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第23号様式(丙)は、昭和55年度分の軽自動車税から適用し、昭和54年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号様式、第6号の6様式(乙)、第6号の7様式、第6号の17様式、第10号の2様式(甲)、第11号の2様式、第12号の2様式及び第14号様式は、昭和56年度分の区民税から適用し、昭和55年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第15号様式は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第6号様式、第6号の6様式(乙)、第6号の7様式、第8号様式(甲)、第8号の2様式(丙)、第11号の2様式、第12号の2様式、第14号様式(甲)、第14号様式(乙)及び第14号様式(丙)は、昭和57年度分の区民税から適用し、昭和56年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号様式、第6号の6様式(甲)、第6号の6様式(乙)、第11号様式、第11号の2様式、第12号様式、第12号の2様式及び第13号様式は、昭和58年度分の区民税から適用し、昭和57年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第15号様式及び第23号(丙)様式は、昭和58年度分の軽自動車税から適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第10号の2様式、第14号様式(甲)、第14号様式(丙)、第23号様式(甲)及び第23号様式(乙)は、昭和58年度分の区民税から適用し、昭和57年度分までの区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号の7様式は、昭和59年度分の区民税から適用し、昭和58年度分までの区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第7号様式、第7号の7様式、第15号様式及び第23号様式(丙)は、昭和59年度分の軽自動車税から適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第14号様式(甲)、第14号様式(乙)、第14号様式(丁の1)及び第14号様式(丁の2)は、昭和59年度分の区民税から適用し、昭和58年度分までの区民税についてはなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則第15号様式は、昭和60年度分の軽自動車税から適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区民税条例施行規則第6号様式、第6号の6様式(乙)、第10号の2様式(甲)、第10号の2様式(乙)、第11号の2様式、第12号様式、第14号様式(甲)、第14号様式(乙)、第14号様式(丙)、第14号様式(丁の1)、第14号様式(丁の2)、第23号様式(甲)、第23号様式(乙)及び第43号様式は、昭和60年度分の特別区民税から適用し、昭和59年度分の特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第16条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　新規則第14条第1項の規定及び第15号様式は、昭和61年度分の軽自動車税から適用し、昭和60年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則第12号様式は、昭和61年度分の特別区民税から適用し、昭和60年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第1項の規定及び第23号様式(丙)は、昭和61年度分の軽自動車税から適用し、昭和60年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則第14号様式(甲)、第14号様式(乙)、第14号様式(丙の1)、第14号様式(丙の2)、第23号様式(甲)及び第23号様式(乙)は、昭和61年度分の特別区民税から適用し、昭和60年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月10日から施行する。

2　改正後の第14条第1項第1号及び第2号の規定は、昭和62年度分の軽自動車税から適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14号様式(甲)、第14号様式(丙の1)及び第14号様式(丙の2)は、昭和62年度分の特別区民税から適用し、昭和61年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第23号様式(丙)は、昭和62年度分の軽自動車税から適用し、昭和61年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6号様式、第6号の7様式、第10号の2様式、第11号の2様式、第12号様式、第12号の2様式、第14号様式(甲)、第14号様式(丙の1)、第14号様式(丙の2)、第14号様式(丁の1)、第23号様式(乙)、第23号様式(丁)は、昭和63年度分の特別区民税から適用し、昭和62年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第15号様式は、昭和63年度分の軽自動車税から適用し、昭和62年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成元年5月1日から適用する。

2　新規則第6号様式、第6号の6様式(乙)、第6号の13様式、第11号様式から第12号の2様式まで、第14号様式(甲)及び第14号様式(乙)の規定は、平成元年度分の特別区民税から適用し、昭和63年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

2　新規則第6号様式、第6号の6様式(乙)、第6号の13様式、第6号の17様式、第10号様式(乙)から第10号の2様式(乙)まで、第10号の3様式、第11号様式、第12号様式、第14号様式(甲)から第14号様式(丁の1)まで、第15号様式、第20号様式及び第23号様式(甲)から第23号様式(丁)までの規定は、平成2年度分の特別区民税から適用し、平成元年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　新規則第6号様式、第6号の6様式(乙)、第10号の2様式(甲)、第11号様式、第12号様式、第14号様式(甲)、第14号様式(乙)までの規定は、平成3年度分の特別区民税から適用し、平成2年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規則の規定は、平成4年度分の軽自動車税から適用し、平成3年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　新規則第6号様式(表)(裏)、第7号様式、第7号の2様式(表)(裏)、第7号の7様式、第10号の2様式(甲)、第10号の3様式、第11号様式、第12号様式(表)、第14号様式(甲)(表)、第14号様式(乙)(表)、第14号様式(丙の1)(表)(裏)、第14号様式(丙の2)(表)(裏)、第15号様式(表)(裏)、第23号様式(甲)(表)(裏)、第23号様式(乙)(表)(裏)、第23号様式(丙)(表)(裏)は平成4年度分の特別区民税から適用し、平成3年度分までの特別区民税については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　新規則第6号様式、第6号の6様式(甲)及び第6号の6様式(乙)は、平成6年度分の特別区民税から適用し、平成5年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則の規定は、平成7年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東京都荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第14条第1項第5号の規定は、平成8年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成7年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

3　平成8年度分の軽自動車税に限り、新規則の規定の適用については、第14条第1項第5号中「精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者(身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は愛の手帳の交付を受けている者で前各号の規定に該当するものを除く。)のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の障害を有するもの」とあるのは「精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者(身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳又は愛の手帳の交付を受けている者で前各号の規定に該当するものを除く。)のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3頃に定める1級の障害を有するもの又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条の規定に基づく精神障害者の通院医療費の公費負担を受けている者のうち、その精神障害の程度が国民年金法施行令(昭和34年政令第84号)別表に定める1級の障害と同程度の状態にあるもの」と、第10号の3様式中「精神障害者保健福祉手帳」とあるのは「／精神障害者保健福祉手帳／患者票等／」と読み替えるものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の荒川区特別区税条例施行規則に定める様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別記第6号様式及び別記第6号の3様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第6号様式、別記第6号の3様式、別記第10号の2様式(甲)、別記第11号様式及び別記第11号の2様式は、平成21年度以後の年度分の個人の都民税及び特別区民税について適用し、平成20年度分までの個人の都民税及び特別区民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則中第2条の次に1条を加える改正は公布の日から、その他の改正は平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成22年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成21年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成21年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第6号の6様式、別記第6号の18様式及び別記第11号の2様式は、平成22年度以後の年度分の個人の都民税及び特別区民税について適用し、平成21年度分までの個人の都民税及び特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の第14条第1項の規定及び別記第10号の3様式は、平成22年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成21年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別記第6号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定及び別記第6号様式は、平成23年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成22年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成22年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

この規則は、平成23年2月19日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし別記第6号の5様式については、平成24年1月1日から施行する。

2　改正後の別記第6号の6様式(乙)は、平成24年度以後の年度分の個人の都民税及び特別区民税について適用し、平成23年度までの個人の都民税及び特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第6号様式及び別記第11号の2様式は、平成24年度以後の年度分の個人の都民税及び特別区民税について適用し、平成23年度までの個人の都民税及び特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成24年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成23年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成23年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別記第6号様式、別記第6号の6様式(乙)、別記第6号の13様式及び別記第6号の14様式は、平成25年度以後の年度分の個人の都民税及び特別区民税について適用し、平成24年度までの個人の都民税及び特別区民税については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成25年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成24年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成24年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成26年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成25年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成25年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄付金について適用する。

この規則は、平成26年3月17日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第1条中第9条の2の改正は、平成27年4月1日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成27年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成26年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成26年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条中第9条の2の改正は、平成28年4月1日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成28年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成27年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成27年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

4　新規則別記第6号の6様式(乙)は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

5　新規則別記第6号の13様式は、この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に提出される荒川区特別区税条例(昭和39年荒川区条例第45号。以下この項及び次項において「条例」という。)第36条の9第1項に規定する申告書について適用し、施行日前にされた条例第36条の9第1項に規定する申告書については、なお従前の例による。

6　新規則別記第6号の14様式及び別記第6号の14の2様式は、施行日以後に支払うべき条例第36条の2に規定する退職手当等(以下この項において「退職手当等」という。)に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下この項において「法」という。)第328条の14に規定する特別徴収票について適用し、施行日前に支払うべき退職手当等に係る法第328条の14に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第1条中第9条の2の改正は、平成29年4月1日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定並びに新規則別記第6号様式、別記第6号の2様式、別記第6号の3様式、別記第6号の4様式、別記第6号の5様式、別記第6号の6様式(甲)、別記第6号の7様式及び別記第11号様式は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成28年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の荒川区特別区税条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条の2の規定は、平成30年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成29年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

3　新規則第9条の2の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成29年1月1日以後に支出する同条の表に掲げる寄附金について適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の荒川区特別区税条例施行規則別記第6号様式及び別記第6号の18様式は、平成31年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(軽自動車税に関する経過措置)

2　改正後の荒川区特別区税条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は令和6年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第1条中第2条の2第1項、第5条の2第1項第8号、第6条、第15条、第25条第3項及び第27条第2項の改正は、公布の日から施行する。

(区民税に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の荒川区特別区税条例施行規則第5条の2第1項(第10号に係る部分に限る。)の規定は、令和4年度以後の年度分の特別区民税に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第317条の2第1項に規定する申告書を提出する場合(法第317条の3第1項の規定により提出されたものとみなされる場合に限る。以下この項において同じ。)について適用し、令和3年度分までの特別区民税に係る法第317条の2第1項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の荒川区特別区税条例施行規則第6号の14様式及び第6号の14の2様式は、令和4年1月1日以後に支払うべき法第328条に規定する退職手当等(以下この項において「退職手当等」という。)について法第328条の14の規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する特別徴収票について適用し、同日前に支払うべき退職手当等についてこれらの規定により提出し、又は交付したこれらの規定に規定する特別徴収票については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

この規則は、令和4年11月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年1月1日から施行する。

(特別区民税に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の荒川区特別区税条例施行規則第5条の2第2項(第7号の2及び第7号の3に係る部分に限る。)、第3項及び第4項の規定は、令和5年度以後の年度分の特別区民税に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第317条の2第1項に規定する申告書(法第317条の3第1項の規定により提出されたものとみなされるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)を提出する場合について適用し、令和4年度分までの特別区民税に係る法第317条の2第1項に規定する申告書を提出した場合については、なお従前の例による。

3　第3条の規定による改正後の荒川区特別区税条例施行規則の規定中特別区民税に関する部分は、令和5年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和4年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

4　第3条の規定による改正後の荒川区特別区税条例施行規則の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和5年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和4年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。

1　この規則は、令和5年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により調製した用紙は、この規則の施行後においても当分の間、所要の修正を加え使用することができる。