(目的)

第1条　この規程は、荒川区(以下「区」という。)における財務諸表(貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書及び正味財産変動計算書並びに附属明細書をいう。以下同じ。)の作成等について必要な事項を定めることにより、適正な財務諸表の作成等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財務諸表の作成の原則)

第3条　財務諸表は、次に掲げる原則に従って作成しなければならない。

(作成の対象)

第4条　作成する財務諸表は、一般会計及び特別会計の財務諸表とする。

(財務諸表の作成)

第5条　部長は、この規程の規定に基づき、部の財務諸表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(貸借対照表)

第6条　貸借対照表は、財政状態を明らかにするため、基準日時点における全ての資産、負債及び正味財産を記載しなければならない。

(総額主義の原則)

第7条　資産、負債及び正味財産は、総額によって記載することを原則とし、資産の部の項目と負債の部の項目又は正味財産の部の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

(資産の評価)

第8条　貸借対照表に記載する資産に付すべき価額については、この款の定めるところによる。

(流動資産の評価)

第9条　流動資産の価額は、原則として取得価額とする。ただし、無償で譲渡を受けた流動資産の価額は、当該流動資産に応じた公正な評価額をもって取得価額とする。

(不納欠損引当金)

第10条　特別区税、使用料等の収入未済については、過去の不納欠損実績率等の基準を引当率とし、それを収入未済額に乗じた徴収不能見込額を不納欠損引当金として計上しなければならない。

(固定資産の評価)

第11条　固定資産の価額は、原則として取得価額とする。ただし、無償で譲渡を受けた固定資産の価額は、当該固定資産に応じた公正な評価額をもって取得価額とする。

(建設仮勘定)

第12条　建設仮勘定については、建設又は製作の途中にある固定資産を取得するために要した支出の累計額を計上しなければならない。

(ソフトウェア仮勘定)

第12条の2　ソフトウェア仮勘定については、制作の途中にあるソフトウェアを取得するために要した支出の累計額を計上しなければならない。

(貸倒引当金)

第13条　貸付金については、過去の貸倒実績率等の基準を引当率とし、それを貸付金残高に乗じた回収不能見込額を貸倒引当金として計上しなければならない。

(有価証券及び出資金の評価)

第14条　有価証券及び出資金(法第238条第1項に規定する公有財産(以下「公有財産」という。)のうち、国債、株式、出資証券等をいう。以下同じ。)の価額は、取得価額とする。ただし、次の各号に掲げる有価証券及び出資金については、当該各号に定める額をもって取得価額とする。

(固定資産の減価償却)

第15条　行政財産、普通財産、重要物品、社会基盤に係る資産(以下「インフラ資産」という。)、ソフトウェア及びリース資産のうち償却資産については、定額法により減価償却を行わなければならない。この場合において、当該償却資産の耐用年数等は、別に定める基準による。

(特別区債)

第16条　特別区債については、額面金額で計上しなければならない。

(賞与引当金)

第17条　賞与については、次期に支払われる予定の賞与のうち当期の負担に属する金額を賞与引当金として計上しなければならない。

(退職給与引当金)

第18条　退職手当については、基準日において在職する全職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を退職給与引当金として計上しなければならない。

(開始残高相当)

第19条　この規程に基づき作成された開始貸借対照表の作成時に、その性質又は発生原因を明確にすることができないものは、開始残高相当とし、正味財産に計上しなければならない。

(国庫支出金)

第20条　国庫支出金のうち区の資本形成に寄与する支出に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算しなければならない。

(都支出金)

第21条　都支出金のうち区の資本形成に寄与する支出に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算しなければならない。

(負担金及び繰入金等)

第22条　負担金及び繰入金等のうち区の資本形成に寄与する支出に充当されるものは、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算しなければならない。

(受贈財産評価額)

第23条　無償で受け入れた資産は、行政コスト計算書上の収入とせずに正味財産に直接加算しなければならない。

(行政コスト計算書)

第24条　行政コスト計算書は、1会計期間における行政の活動に伴い発生した費用を発生主義により認識し、その費用と収入との対応関係及びその両者の差額を明らかにするために、通常の活動から発生する通常収支を表示し、これに特別収支に属する項目を加減して、当期収支差額を表示しなければならない。

(総額主義の原則)

第25条　費用及び収入は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収入の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を行政コスト計算書から除去してはならない。

(キャッシュ・フロー計算書)

第26条　キャッシュ・フロー計算書は、1会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するために、当該会計期間におけるキャッシュ・フローについて、行政の活動の種類により区分し、記載しなければならない。

(総額表示の原則)

第27条　キャッシュ・フロー計算書は、主要な項目ごとにキャッシュ・フローを総額で表示しなければならない。

(正味財産変動計算書)

第28条　正味財産変動計算書は、1会計期間における貸借対照表の正味財産の部の項目の変動状況を明らかにするために、正味財産の部の項目ごとの変動状況を、変動要因ごとに区分し、記載しなければならない。

(附属明細書の種類)

第29条　附属明細書の種類は、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書とする。

(金額の表示の単位)

第30条　財務諸表に記載される科目その他の事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。ただし、財政状態、行政活動、キャッシュ・フロー及び正味財産の状況を的確に判断できなくなるおそれがないときは、千円単位、百万円単位等で表示することができる。

(貸借対照表の記載方法)

第31条　貸借対照表の記載方法は、この節の規定の定めるところによる。

(貸借対照表の区分)

第32条　資産、負債及び正味財産は、それぞれ資産の部、負債の部及び正味財産の部に区分して記載しなければならない。

(貸借対照表の配列)

第33条　資産及び負債の科目の記載の配列は、流動性配列法によるものとする。

(資産の区分)

第34条　資産は、流動資産及び固定資産に区分し、さらに、固定資産に属する資産は、行政財産、普通財産、重要物品、インフラ資産、ソフトウェア、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及び投資その他の資産に区分して記載しなければならない。

(流動資産の範囲)

第35条　次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

(流動資産の区分表示)

第36条　流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(流動資産に係る引当金の表示)

第37条　流動資産に属する資産のうち収入未済及び短期貸付金については、各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に不納欠損引当金又は貸倒引当金の名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(有形固定資産の範囲)

第38条　公有財産のうち不動産、船舶、浮標、浮桟橋及び浮きドック並びに航空機(第45条の規定によりインフラ資産に属するものとされるものを除く。)は、有形固定資産に属するものとする。

(有形固定資産の区分表示)

第39条　有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(償却資産の価額の表示)

第40条　償却資産は、減価償却累計額を当該各資産の価額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の価額として表示する。この場合において、当該減価償却累計額は、当該各資産の科目別に注記しなければならない。

(無形固定資産の範囲)

第41条　公有財産のうち地上権等の用益物権、特許権、著作権等の無体財産権及びこれらに準ずる権利は、無形固定資産に属するものとする。

(無形固定資産の区分表示)

第42条　無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(重要物品の範囲)

第43条　法第239条第1項に規定する物品で区が所有するもののうち、荒川区物品管理規則(昭和39年荒川区規則第10号)第26条第1項の会計管理者の特に指定した備品(同規則第29条第1項の規定により不用品に組換えをした会計管理者の特に指定した備品を含む。)は、重要物品に属するものとする。

(重要物品の表示)

第44条　重要物品に属する資産は、重要物品の名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(インフラ資産の範囲)

第45条　行政財産のうち、道路及び橋梁(これらの資産と一体となって機能する資産を含む。)は、インフラ資産に属するものとする。

(インフラ資産に属する有形固定資産の区分表示)

第46条　インフラ資産のうち有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(インフラ資産に属する無形固定資産の区分表示)

第47条　インフラ資産のうち無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(ソフトウェアの範囲)

第47条の2　区が保有するソフトウェアのうち、その利用による将来の費用の削減が確実であるものは、ソフトウェアに属するものとする。

(ソフトウェアの表示)

第47条の3　ソフトウェアに属する資産は、ソフトウェアの名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(リース資産の範囲)

第48条　ファイナンス・リース取引(リース契約に基づくリース期間の中途において当該契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、当該リース契約により使用する物件(以下「リース物件」という。)の借主が、当該リース契約に基づき使用する物件からもたらされる経済的便益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるものをいう。)におけるリース物件は、リース資産に属するものとする。

(リース資産の表示)

第49条　リース資産に属する資産は、リース資産の名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(投資その他の資産の範囲)

第50条　次に掲げる資産は、投資その他の資産に属するものとする。

(投資その他の資産の区分表示)

第51条　投資その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(投資その他の資産に係る引当金の表示)

第52条　投資その他の資産に属する資産のうち長期貸付金については、当該資産科目に対する控除科目として、貸倒引当金の名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(負債の区分)

第53条　負債は、流動負債及び固定負債に区分して記載しなければならない。

(流動負債の範囲)

第54条　次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

(流動負債の区分表示)

第55条　流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(固定負債の範囲)

第56条　特別区債、借入金、ファイナンス・リース取引におけるリース債務、退職給与引当金その他の負債で流動負債に属さないものは、固定負債に属するものとする。

(固定負債の区分表示)

第57条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(正味財産の範囲)

第58条　次に掲げる項目は、正味財産に属するものとする。

(正味財産等の表示)

第59条　正味財産は、正味財産の名称を付した科目をもって一括して記載しなければならない。

(行政コスト計算書の記載方法)

第60条　行政コスト計算書の記載方法は、この節の規定の定めるところによる。

(行政コスト計算書の区分)

第61条　行政コスト計算書には、収入及び費用を、通常収支の部及び特別収支の部に区分し、さらに、通常収支の部は、行政収支の部及び金融収支の部に区分して記載しなければならない。

(行政収支の区分)

第62条　行政収支は、行政収入及び行政支出に区分して記載しなければならない。

(行政収入の範囲)

第63条　次に掲げる収入は、行政収入に属するものとする。

(行政収入の表示方法)

第64条　行政収入に属する項目は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(行政費用の範囲)

第65条　次に掲げる費用は、行政費用に属するものとする。

(行政費用の表示方法)

第66条　行政費用に属する項目は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(金融収支の区分)

第67条　金融収支は、金融収入及び金融支出に区分して記載しなければならない。

(金融収入の範囲)

第68条　特別区預金利子、株式配当金等は、金融収入に属するものとする。

(金融収入の表示方法)

第69条　金融収入に属する項目は、受取利息及配当金を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(金融費用の範囲)

第70条　次の各号に掲げる費用は、金融費用に属するものとする。

(金融費用の表示方法)

第71条　金融費用に属する項目は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(通常収支差額の表示)

第72条　行政収入及び金融収入の合計額と行政費用及び金融費用の合計額との差額は、通常収支差額として表示しなければならない。

(特別収支の区分)

第73条　特別収支は、特別収入及び特別支出に区分して記載しなければならない。

(特別収入の範囲)

第74条　次に掲げる収入は、特別収入に属するものとする。

(特別収入の表示方法)

第75条　特別収入に属する項目は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(特別費用の範囲)

第76条　次に掲げる費用は、特別費用に属するものとする。

(特別費用の表示方法)

第77条　特別費用に属する項目は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(当期収支差額)

第78条　第72条の通常収支差額に特別収入及び特別費用を加減した額は、当期収支差額として表示しなければならない。

(一般財源共通調整及び一般財源充当調整)

第79条　一般会計においては、一般財源共通調整及び一般財源充当調整を、それぞれ一般財源共通調整及び一般財源充当調整を示す名称を付した科目をもって前条の当期収支差額の次に記載しなければならない。

(一般会計繰入金及び一般会計繰出金)

第80条　特別会計においては、一般会計繰入金及び一般会計繰出金を、それぞれ一般会計繰入金及び一般会計繰出金を示す名称を付した科目をもって第78条の当期収支差額の次に記載しなければならない。

(再計の表示方法)

第81条　一般会計においては、第78条の当期収支差額に第79条の一般財源共通調整及び一般財源充当調整を加減した額は、再計として表示しなければならない。

(キャッシュ・フロー計算書の記載方法)

第82条　キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、この節の規定の定めるところによる。

(キャッシュ・フロー計算書の区分)

第83条　キャッシュ・フロー計算書には、キャッシュ・フローの状況を、行政サービス活動によるキャッシュ・フロー、社会資本整備等投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローに区分して記載しなければならない。

(行政サービス活動によるキャッシュ・フローの範囲)

第84条　次に掲げるキャッシュ・フローは、行政サービス活動によるキャッシュ・フローに属するものとする。

(行政サービス活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第85条　行政サービス活動によるキャッシュ・フローに属するキャッシュ・フローは、次に掲げる項目の区分に従い、当該キャッシュ・フローの内容を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(行政サービス活動収支差額の記載)

第86条　前条第1号から第5号までの科目をもって記載されたキャッシュ・フローの合計額と、同条第6号から第8号までの科目をもって記載されたキャッシュ・フローの合計額との差額は、行政サービス活動収支差額として記載しなければならない。

(社会資本整備等投資活動によるキャッシュ・フローの範囲)

第87条　次に掲げるキャッシュ・フローは、社会資本整備等投資活動によるキャッシュ・フローに属するものとする。

(社会資本整備等投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第88条　社会資本整備等投資活動によるキャッシュ・フローに属するキャッシュ・フローは、次に掲げる項目の区分に従い、当該キャッシュ・フローの内容を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(社会資本整備等投資活動収支差額の記載)

第89条　前条第1号から第5号までの科目をもって記載されたキャッシュ・フローの合計額と、同条第6号から第8号までの科目をもって記載されたキャッシュ・フローの合計額との差額は、社会資本整備等投資活動収支差額として記載しなければならない。

(行政活動キャッシュ・フロー収支差額の記載)

第90条　第86条の行政サービス活動収支差額に前条の社会資本整備等投資活動収支差額を加減した額は、行政活動キャッシュ・フロー収支差額として記載しなければならない。

(財務活動によるキャッシュ・フローの範囲)

第91条　次に掲げるキャッシュ・フローは、財務活動によるキャッシュ・フローに属するものとする。

(財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第92条　財務活動によるキャッシュ・フローに属するキャッシュ・フローは、次に掲げる項目の区分に従い、当該キャッシュ・フローの内容を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(財務活動収支差額の記載)

第93条　前条第1号及び第2号の科目をもって記載されたキャッシュ・フローの差額は、財務活動収支差額として表示しなければならない。

(収支差額合計の記載)

第94条　第90条の行政活動キャッシュ・フロー収支差額に、前条の財務活動収支差額を加減した額は、収支差額合計として記載しなければならない。

(一般財源共通調整及び一般財源充当調整)

第95条　一般会計においては、一般財源共通調整及び一般財源充当調整を前条の収支差額合計の次に記載しなければならない。この場合において、一般財源充当調整は、次に掲げる区分に従って記載しなければならない。

(一般会計繰入金及び一般会計繰出金)

第96条　特別会計においては、一般会計繰入金及び一般会計繰出金を第94条の収支差額合計の次に次に掲げる区分に従って記載しなければならない。

(前年度からの繰越金)

第97条　一般会計においては、第95条の一般財源共通調整及び一般財源充当調整の次に、前年度からの繰越金を表示しなければならない。

(形式収支)

第98条　一般会計においては、前条の前年度からの繰越金の次に、第94条の収支差額合計に第95条の一般財源共通調整及び一般財源充当調整を加減した額と、前年度からの繰越金の合計額を形式収支として表示しなければならない。

(正味財産変動計算書の記載方法)

第99条　正味財産変動計算書の記載方法は、この節の規定の定めるところによる。

(正味財産変動計算書の区分)

第100条　正味財産変動計算書は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって記載しなければならない。

(正味財産変動計算書の異動状況)

第101条　正味財産変動計算書は、前条に掲げる項目を示す名称を付した科目ごとに、それぞれ前期末残高、当期変動額及び当期末残高に区分して記載しなければならない。

(重要な会計方針の記載)

第102条　会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、会計管理者と協議の上、記載を省略することができる。

(重要な会計方針の変更に関する記載)

第103条　次の各号に掲げる変更をした場合には、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

(重要な後発事象に関する記載)

第104条　会計年度終了後、財務諸表を作成する日までに発生した事象のうち、次に掲げるものは、注記しなければならない。

(主要な偶発債務に関する記載)

第105条　基準日においては現実の債務ではないもので、一定の条件を満たす事態が生じた場合に債務となるもの(以下「偶発債務」という。)のうち、次に掲げるものは、注記しなければならない。

(追加情報に関する記載)

第106条　次に掲げる事項は、追加情報として注記しなければならない。

(その他の事項の記載)

第107条　次に掲げる事項は、その他の事項として注記しなければならない。

(注記の方法)

第108条　財務諸表に記載すべき注記は、財務諸表の後に記載しなければならない。ただし、脚注として記載することが適当であると認められる注記は、脚注として記載することができる。