○給与取扱者及び供用者の指定について

昭和40年4月1日

訓令甲第10号

1 荒川区会計事務規則(昭和39年荒川区規則第6号)第85条第2項又は第10項の規定により、次の表の左欄に掲げる職務を命ぜられた者は、同表の右欄の給与取扱者に指定されたものとする。

(1) 荒川区組織規則(昭和40年荒川区規則第24号。以下「組織規則」という。)第7条に規定する課において予算を担当する係長又は担当係長(管理部職員課にあっては、給与係長) 当該課

(2) 議会事務局庶務係長 議会事務局

(3) 教育委員会事務局の課及び室において予算を担当する係長又は担当係長 当該課及び室

(4) 選挙管理委員会事務局選挙担当係長 選挙管理委員会事務局

(5) 監査事務局調整担当係長 監査事務局

(6) 保健所生活衛生課管理係長 保健所生活衛生課

(7) 保健所健康推進課健康推進係長 保健所健康推進課

(8) 保健所保健予防課感染症予防係長 保健所保健予防課

(9) 子ども家庭総合センター管理係長 子ども家庭総合センター

(10) 教育センター教育相談係長 教育センター

(11) 行政機関(荒川さつき会館、区民相談所、男女平等推進センター、子ども家庭総合センター、心身障害者福祉センター、福祉事務所及び保健所を除く。)及び教育機関(学校、幼稚園、こども園及び教育センターを除く。)の長(係を置く機関にあっては予算担当係長) 当該機関

(一部改正〔平成26年訓令甲3号・27年4号・31年3号・令和2年6号〕)

2 荒川区物品管理規則(昭和39年荒川区規則第10号)第11条第2項の規定により、次の表の左欄に掲げる職務を命ぜられた者は、同表の右欄の供用者に指定されたものとする。

(1) 組織規則第7条に規定する課(区民生活部区民課及び地域文化スポーツ部地域図書館課を除く。)において庶務を担当する係長又は担当係長 当該課

(2) 区民生活部区民課長が指定する区民課の庶務係長及び各区民事務所長 区民課(区民課長が、指定した職員ごとに定める範囲に限る。)

(3) 地域文化スポーツ部地域図書館課長が指定する地域図書館課の各図書館長 地域図書館課(地域図書館課長が指定した職員ごとに定める範囲に限る。)

(4) 議会事務局庶務係長 議会事務局

(5) 教育委員会事務局の課及び室において庶務を担当する係長又は担当係長 当該課及び室

(6) 選挙管理委員会事務局選挙担当係長 選挙管理委員会事務局

(7) 監査事務局調整担当係長 監査事務局

(8) 子ども家庭部保育課保育管理係長 保育園

(9) 保健所生活衛生課管理係長 保健所生活衛生課

(10) 保健所健康推進課健康推進係長 保健所健康推進課

(11) 保健所保健予防課感染症予防係長 保健所保健予防課

(12) 子ども家庭総合センター管理係長 子ども家庭総合センター

(13) 教育センター教育相談係長 教育センター

(14) 行政機関(荒川さつき会館、区民相談所、男女平等推進センター、子ども家庭総合センター、心身障害者福祉センター、福祉事務所、保健所及び第8号に掲げるものを除く。)及び教育機関(学校、幼稚園、こども園及び教育センターを除く。)の職員のうち、当該機関の長が指定するもの 当該機関

(一部改正〔平成26年訓令甲3号・27年4号・29年2号・31年3号・令和2年6号〕)

金銭出納員、現金取扱員、検査員及び物品出納員の任命並びに給与取扱者及び供用者の指定について(昭和39年訓令甲第12号)は、廃止する。

(昭和45年11月13日訓令甲第9号)

この訓令は、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和58年8月23日訓令甲第13号)

この訓令による改正後の給与取扱者及び供用者の指定について第2項の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(昭和61年4月21日訓令甲第14号)

この訓令による改正後の第1項及び第2項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(平成元年9月30日訓令甲第19号)

この訓令は、平成元年10月1日から施行する。

(平成2年3月31日訓令甲第2号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成7年3月31日訓令甲第4号)

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(平成12年3月31日訓令甲第8号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成26年3月31日訓令甲第3号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年4月1日訓令甲第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日訓令甲第2号抄)

1 この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日訓令甲第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日訓令甲第6号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

給与取扱者及び供用者の指定について

昭和40年4月1日 訓令甲第10号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第2章
沿革情報
昭和40年4月1日 訓令甲第10号
昭和41年4月30日 訓令甲第15号
昭和42年4月1日 訓令甲第2号
昭和43年12月2日 訓令甲第7号
昭和45年11月13日 訓令甲第9号
昭和46年8月10日 訓令甲第9号
昭和48年7月1日 訓令甲第14号
昭和49年8月1日 訓令甲第10号
昭和49年12月1日 訓令甲第16号
昭和50年4月1日 訓令甲第10号
昭和53年6月1日 訓令甲第13号
昭和55年3月1日 訓令甲第8号
昭和56年4月1日 訓令甲第29号
昭和56年6月1日 訓令甲第33号
昭和58年8月23日 訓令甲第13号
昭和61年4月21日 訓令甲第14号
昭和62年4月1日 訓令甲第9号
昭和63年4月1日 訓令甲第15号
平成元年4月1日 訓令甲第4号
平成元年6月1日 訓令甲第16号
平成元年9月30日 訓令甲第19号
平成2年3月31日 訓令甲第2号
平成3年4月1日 訓令甲第4号
平成5年3月31日 訓令第1号
平成7年3月31日 訓令甲第4号
平成11年4月1日 訓令甲第1号
平成12年3月31日 訓令甲第8号
平成14年4月1日 訓令甲第7号
平成16年4月1日 訓令甲第2号
平成16年4月1日 訓令甲第6号
平成16年8月23日 訓令甲第13号
平成17年3月31日 訓令甲第7号
平成18年3月31日 訓令甲第7号
平成19年4月1日 訓令甲第8号
平成20年4月1日 訓令甲第4号
平成20年4月1日 訓令甲第6号
平成26年3月31日 訓令甲第3号
平成27年4月1日 訓令甲第4号
平成29年4月1日 訓令甲第2号
平成31年4月1日 訓令甲第3号
令和2年4月1日 訓令甲第6号