○荒川区支出負担行為手続規程

昭和39年3月31日

訓令甲第6号

第1条 この規程は、荒川区予算事務規則(昭和39年荒川区規則第5号。以下「規則」という。)第22条の規定に基づき、支出負担行為の手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 規則第18条の規定により予算の配当を受けた部長及び規則第20条の規定により予算の令達を受けた所長(以下「部長等」という。)は、その所管に係る事業の経費について支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(一部改正〔令和2年訓令甲5号〕)

第3条 部長等は、歳出予算を執行しようとするときは、次に掲げる事項に留意して支出負担行為の内容を表示する書類を作成し、当該支出負担行為者(区長又は規則第5条の規定により支出負担行為に関する事務を補助執行する者をいう。以下同じ。)に送付しなければならない。

(1) 予算執行計画に反しないこと。

(2) 歳出予算額の配当額又は令達額を超えないこと。

(3) 金額算定の基礎を明らかにすること。

2 部長等は、前項の書類を送付する場合において、1件1,000万円以上の支出負担行為については、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

第4条 支出負担行為者が、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

2 前項別表第1に定める経費に係る支出負担行為であっても、別表第2に定める経費に係る支出負担行為に該当するものについては、前項の規定にかかわらず、別表第2に定める区分によるものとする。

この規程は、昭和39年4月1日から適用する。

(昭和40年3月27日訓令甲第9号)

この規程は、昭和40年4月1日から適用する。

(昭和45年11月13日訓令甲第8号)

この訓令は、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和53年3月30日訓令甲第1号)

この訓令は、昭和53年4月1日から適用する。

(昭和63年3月28日訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成2年3月31日訓令甲第7号)

この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

(平成5年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(平成10年7月24日訓令甲第15号)

この訓令は、平成10年4月1日から適用する。

(令和2年4月1日訓令甲第5号抄)

1 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(一部改正〔令和2年訓令甲5号〕)

支出負担行為の整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

備考

1 報酬

支出決定のとき

当該支給期間分又は支出しようとする額

給与台帳

仕訳書


2 給料

支出決定のとき

当該給与期間分

給与書

仕訳書


3 職員手当等

支出決定のとき

支出しようとする額

諸手当簿

仕訳書

戸籍謄本又は戸籍抄本

死亡届書

失業証明書

(本類には、未復員者等給与中の公務災害補償のような性質を有するものを含むものとし、これらの経費については公務災害補償費の類に記載する書類中の必要な書類によること。)

4 共済費

払込通知を受けたとき

払込指定金額

払込通知書


5 災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

本人の請求書

病院等の請求書

受領書又は証明書

戸籍謄本又は戸籍抄本


6 恩給及び退職年金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書


7 報償費

交付及び支出決定のとき

交付及び支出を要する額

支給調書


8 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

命令簿


9 交際費

交付決定のとき

交付を要する額

請求書


10 需用費





イ 消耗品費

燃料費

賄材料費

購入契約を締結するとき(請求のあったとき)

購入契約金額(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

仕様書

(請求書)

単価契約によるものは括弧書によることができる。

ロ 食糧費

契約を締結するとき

契約金額

契約書

見積書

請書

仕様書

ハ 印刷製本費、修繕料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

仕様書

(請求書)

単価契約によるものは括弧書によることができる。

ニ 光熱水費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

検針表

単価契約書

請書

内訳書

11 役務費




イ 通信費

請求のあったとき及び電話の加入申込みを承認する旨の通知があったとき

請求のあった額及び加入料

請求書

単価契約書

請書

内訳書

申込書の写

ロ 運搬費

保管料

広告料

筆耕翻訳料

手数料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書

請書

受領書

数量調書

(請求書)

運賃先払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約又は単価契約によるものは括弧書によることができる。

ハ 火災保険料

自動車損害保険料

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき

払込指定金額

契約書

払込通知書

12 委託料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるときは括弧書によることができる。

13 使用料及び賃借料

契約を締結するとき(請求のあったとき)

契約金額(請求のあった額)

契約書

請書

見積書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるときは括弧書によることができる。

14 工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

15 原材料費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

16 公有財産購入費

購入契約を締結するとき

契約金額

契約書

請書

見積書

17 備品購入費

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書

請書

見積書

仕様書

18 負担金補助及び交付金

指令をするとき(請求のあったとき)

指令金額(請求のあった額)

指令書の写

内訳書の写

(請求書)

指令を要しないものは括弧書によることができる。

19 扶助費

支出又は交付決定のとき

支出又は交付しようとする額

請求書

20 貸付金

貸付け決定のとき

貸付けを要する額

契約書

申請書

21 補償、補填及び賠償金

支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本

請求書

22 償還金、利子及び割引料




イ 償還金

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

ロ 利子及び割引料

支払期日及び支出決定のとき

支出を要する額

借入れに関する書類の写

23 投資及び出資金

出資又は払込み決定のとき

出資又は払込みを要する額

申請書

申込書の写

24 積立金

積立て決定のとき

積み立てようとする額

関係書類

25 寄付金

交付決定のとき

交付を要する額

関係書類

26 公課費

交付決定のとき

支出しようとする額

公課金書の写

27 繰出金

交付決定のとき

支出しようとする額

繰出決定書

別表第2(第4条関係)

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な主な書類

1 資金前渡

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

2 概算払

概算払をするとき

概算払を要する額

概算払内訳書

3 繰替払

現金払命令又は繰替命令を発するとき

現金払命令又は繰替払命令を発しようとする額

内訳書

4 過年度支出

過年度支出を行なうとき

過年度支出を要する額

内訳書

5 繰越し

当該繰越分を含む支出負担行為を行なうとき

繰越しをした金額の範囲内の額

契約書

6 返納金の戻入

現金の戻入の通知のあったとき

戻入を要する額

内訳書

7 債務負担行為

債務負担行為を行なうとき

債務負担行為の額

関係書類

荒川区支出負担行為手続規程

昭和39年3月31日 訓令甲第6号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 務/第1章
沿革情報
昭和39年3月31日 訓令甲第6号
昭和40年3月27日 訓令甲第9号
昭和41年4月1日 訓令甲第13号
昭和45年11月13日 訓令甲第8号
昭和48年4月1日 訓令甲第6号
昭和53年3月30日 訓令甲第1号
昭和61年4月1日 訓令甲第10号
昭和63年3月28日 訓令第1号
平成元年4月1日 訓令甲第5号
平成2年3月31日 訓令甲第7号
平成5年3月31日 訓令第1号
平成6年4月1日 訓令甲第8号
平成10年7月24日 訓令甲第15号
平成21年4月1日 訓令甲第11号
令和2年4月1日 訓令甲第5号