2　任命権者は、この条例による付加給付を受ける権利を有する者の請求に基づいて、附加給付の実施をするものとする。

2　前項の場合において、付加給付を受けるべき者が、同一の理由について国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、区は、その価額の限度において付加給付の義務を免れる。

3　区は、付加給付を行うべき理由である負傷又は疾病が第三者の行為によって生じた場合に付加給付を行ったときは、その価額の限度において、付加給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

4　前項の場合において、付加給付を受けるべき者が当該第三者から同一の理由について損害賠償を受けたときは、区は、その価格の限度において付加給付の義務を免れる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　昭和42年12月1日前に生じた理由に係る補償については、なお従前の例による。

1　この条例は、荒川区規則で定める日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の公務災害補償に伴う付加給付に関する条例第3条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(昭和48年法律第76号)による改正後の地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤による負傷又は疾病について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条及び付則第4項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に支給すべき事由の生じた休業補償付加給付については、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、施行日から3年以内に限り、なお従前の例による。

4　職員(離職した者を除く。)が公務上の災害又は通勤による災害により、月の一部(所定の勤務時間の一部を含む。)について勤務することができない場合で、当該休業補償の基礎となる平均給与額が地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第3条第3項の規定により計算されているときにおいて、当該勤務することができない月に受ける基金の補償する休業補償及びこれに相当するもの、休業補償付加給付並びに給料及びその額が月額で定められている手当の合計額が、当該勤務することができない月に平常勤務したものとした場合に受ける給料及びその額が月額で定められている手当の合計額に満たないときは、当分の間、当該満たない額を休業補償付加給付に加えて支給する。

この条例は、公布の日から施行する。