(趣旨)

第1条　荒川区に勤務する職員(以下「職員」という。)に対する平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給に関する事務の取扱いについては、法、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令(平成23年政令第308号)及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)によるほか、この規程の定めるところによる。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　子ども手当の認定及び支給に関する事務は、管理部職員課長が行う。

(認定請求書の処理及び受給者台帳の作成)

第3条　省令第4条第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第4条　省令第5条の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は省令第6条の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第5条　省令第9条の届書の提出を受けたとき、その他子ども手当の支給事由がなくなったものと決定したときは、別記第5号様式による通知書により通知する。

(未支払請求書の処理)

第6条　省令第11条の請求書(以下「未支払請求書という。」の提出を受けた場合において、未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは、別記第6号様式による通知書により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第7条　法第9条の規定により子ども手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めるものとしたときは、別記第7号様式による通知書により通知する。

(支払日)

第8条　子ども手当(法第7条第4項ただし書に規定する子ども手当を除く。)の支払日は、同項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(書類の保存期間)

第9条　省令及びこの規程に規定する書類は、別表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる期間保存するものとする。

(委任)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。