(趣旨)

第1条　荒川区に勤務する職員(以下「職員」という。)に対する児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(法附則第2条第1項の規定による給付を含む。以下同じ。)の認定及び支給に関する事務の取扱いについては、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)によるほか、この規程の定めるところによる。

(認定及び支給に関する事務を行う者)

第2条　児童手当の認定及び支給に関する事務は、管理部職員課長が行う。

(認定請求書の処理及び受給者台帳の作成)

第3条　省令第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定認定請求書等の処理等)

第4条　省令第2条の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)又は省令第3条の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第5条　省令第4条の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届等の処理)

第6条　省令第7条の届書の提出を受けたとき、その他児童手当の支給事由がなくなったものと決定したときは、別記第5号様式による通知書により通知する。

(未支払請求書の処理)

第7条　省令第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けた場合において、未支払の児童手当を支給するものと決定したとき、又は請求を却下するものと決定したときは、別記第6号様式による通知書により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第8条　法第11条(法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、別記第7号様式による通知書により通知する。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第9条　別記第8号様式の届書の提出を受けたときは、受給者台帳に記載され、又は電子計算機に記録されている受給者の個人番号欄、配偶者等の氏名欄、配偶者等の個人番号欄若しくは児童の個人番号欄を必要に応じて改めるものとする。

(支払日)

第10条　児童手当(法第8条第4項ただし書に規定する児童手当を除く。)の支払日は、同項本文に規定する支払期月における当該職員の給料の支給日とする。

(書類の保存期間)

第11条　省令及びこの規程に規定する書類は、別表の左欄に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる期間保存するものとする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。