2　任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号)別表第1第13号の規定により給与額が半減される場合の地域手当の月額の半減については、給料の月額に係る地域手当のみについて行うものとする。

2　条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額並びに条例第25条に規定する期末手当の額及び条例第26条に規定する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　条例第8条に規定する場合等の日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の調整手当に関する規則第4条の規定は、昭和54年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の調整手当に関する規則第2条の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の調整手当に関する規則第2条の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間、同条中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正(「給料の特別調整額」を「管理職手当」に改める部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。