○荒川区監査事務局処務規程
平成15年3月17日
監査委訓令甲第1号
荒川区監査事務局処務規程(昭和56年荒川区監査委員訓令甲第1号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 荒川区監査委員条例(昭和39年荒川区条例第24号)第7条の規定に基づき、監査委員(以下「委員」という。)の権限に属する事務の執行に関しては、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(事務局の名称)
第2条 監査委員の事務局は、荒川区監査事務局(以下「事務局」という。)と称する。
(事務局の職員)
第3条 事務局に事務局長及び書記その他の職員を置く。
2 事務局に書記のうちから担当係長及び主査を置くことができる。
3 前2項の職員は、代表監査委員が任命する。
(職員の職名)
第4条 事務局職員の職名は、職層名及び職務名とする。
2 職層名は、参事、副参事及び主事とする。
3 職務名は、一般事務とする。ただし、事務局長については監査事務局長、担当係長については調整担当係長又は監査担当係長の名称をそれぞれ用いるものとする。
(職員の職責)
第5条 事務局長は、委員の命を受け、事務局の事務をつかさどり職員を指揮監督する。
2 担当係長は、事務局長の命を受け、担任の事務を処理する。
3 主査は、上司の命を受け、事務局の事務のうち特定の事務を処理する。
4 書記その他の職員は、上司の命を受け事務に従事する。
(事務分掌)
第6条 事務局の事務分掌は、次のとおりとする。
(1) 委員に関すること。
(2) 事務局の庶務に関すること。
(3) 公印に関すること。
(4) 監査、検査及び審査の計画及び実施並びに各種報告に関すること。
(5) 特別区監査委員協議会に関すること。
(職員の事務分担)
第7条 職員の事務分担は、事務局長が定める。
(委員の決定事案)
第8条 委員の決定事案は、次のとおりとする。
(1) 監査、検査及び審査の基本方針並びに年度計画及び個別計画に関すること。
(2) 監査、検査の結果の報告、若しくは通知及び公表に関すること。
(3) 審査意見の提出に関すること。
(4) 外部監査に係る法定業務に関すること。
(5) 会計管理者が行う指定金融機関等の検査の結果の報告を求めること。
(6) 告示、訓令及び通達に関すること。
(7) 特別区監査委員協議会に関すること。
(8) 前各号のほか、重要な事項に関すること。
(代表監査委員の決定事案)
第9条 代表監査委員の決定する事案は、次のとおりとする。
(1) 職員の任免その他の人事に関すること。
(2) 事務局長の出張、休暇及び欠勤等に関すること。
(3) 前2号のほか、重要な庶務に関すること。
(事務局長の決定事案)
第10条 事務局長が決定できる事案は、次のとおりとする。
(1) 文書を収受すること。
(2) 職員の出張、休暇、欠勤、超過勤務及び休日勤務に関すること。
(3) 事務局の運営に関すること。
(4) 定例的な申請、照会、回答、通知等に関すること。
(5) 前各号に定めるもののほか、荒川区事案決定規程(昭和58年荒川区訓令甲第5号)別表各部共通事案の表において、課長の決定権限とされている事案
(局長が不在のときの事案の代決)
第11条 局長が不在のときは、局長があらかじめ指定する担当係長がその事案を代決する。
(準用)
第13条 職員の服務、文書の取扱いその他この規程に定めのない事項については、別に定めのあるものを除き、荒川区における事務処理の例による。
附則
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年3月29日監査委訓令甲第1号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月25日監査委訓令甲第1号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月29日監査委訓令甲第1号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
別表第1(第12条関係)
名称 | 番号 | 書体 | 寸法 | 用途 | 管守者 |
荒川区監査委員之印 | 1 | てん書 | 方21ミリメートル | 一般文書用 | 事務局長 |
荒川区代表監査委員 | 2 | 同 | 方20ミリメートル | 同 | 同 |
荒川区監査事務局長 | 3 | 同 | 方20ミリメートル | 同 | 同 |
荒川区監査委員割印 | 4 | 同 | 長径30ミリメートル 短径13ミリメートル | 一般文書割印用 | 同 |
荒川区監査委員契印 | 5 | 同 | 長径30ミリメートル 短径13ミリメートル | 一般文書契印用 | 同 |
別表第2(第12条関係)
1 | 2 | 3 |
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4 | 5 | |
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