(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、区議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、区議会における会派に対し、政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、区議会の会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数に月額8万円を乗じて得た額を半期ごとに交付する。

(会派の届出)

第4条　議員が会派を結成し、会派に係る政務活動費の交付を受けようとするときは、代表者、政務活動費に係る経理責任者(以下「経理責任者」という。)及び経理責任者に事故があるとき又は経理責任者が欠けたときにその職務を行うべき者それぞれ1人を定め、その代表者は荒川区規則(以下「規則」という。)で定める様式により会派結成届を議長に提出しなければならない。

(会派の通知)

第5条　議長は、前条第1項の規定により会派結成届のあった会派について、毎年度当初速やかに、規則で定める様式により区長に通知しなければならない。

(政務活動費の交付決定)

第6条　区長は、前条の規定による通知に基づき、政務活動費の交付の決定を行い、会派の代表者に通知しなければならない。

(政務活動費の請求及び交付)

第7条　会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、毎半期の最初の月の当初早急に、規則で定める様式により当該半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。ただし、一半期の途中において議員の任期が満了する場合においては、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第8条　政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合においては、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合においては、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額に満たないときは、当該満たない額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を超える場合においては、会派は当該超える額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第9条　政務活動費は、会派又は会派に所属する議員が行う調査研究、情報収集、研修、広報、広聴、住民相談、各種会議への参加等区政の課題及び区民の意思を把握し、区政に反映させる活動その他区民福祉の向上を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(収支報告書等の提出)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別記第1号様式及び第2号様式により、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、政務活動費により行った活動内容を記載した報告書(以下「実績報告書」という。)及び領収書その他の証拠書類の原本(以下「領収書等」という。)を添付して、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第9条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合においては、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還するものとする。

(収支報告書等の保存)

第12条　議長は、第10条第1項の規定により提出された収支報告書等を、提出期限の日から起算して3年を経過する日まで保存しなければならない。

(意見聴取)

第13条　議長は、政務活動費を充てることができる経費の範囲その他政務活動費の取扱いに関し、別に定めるところにより、意見を求めることができる。

(透明性の確保)

第14条　議長は、第10条第1項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。