2　常任委員会の名称及び所管は、次のとおりとする。

2　常任委員の任期は、1年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。

3　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。

3　前項の委員の任期については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第3項の例による。

2　委員長は、理事若干人を置くことができる。

3　委員長、副委員長及び理事は、委員会において互選する。

4　委員会の運営に関し必要な事項を協議するため、委員会に理事会を置くことができる。

5　理事会は、委員長、副委員長及び理事で組織する。

6　委員長が必要と認めるときは、委員を理事会に出席させることができる。

7　委員長、副委員長及び理事の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、理事又は年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の3分の1以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項の規定(ただし書の部分を除く。)にかかわらず、委員長又は委員3人以上の発議により出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。

3　前項の規定による委員長又は委員の発議は、討論を用いないでその可否を決しなければならない。

4　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の規定による発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第24条から前条までの規定を準用する。

2　委員会記録には、委員長及び2人以上の委員が署名しなければならない。

3　委員会記録の作成は、速記法によることとする。ただし、委員長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　委員会記録の作成は、委員長が認めるときは、電磁的記録をもって作成することができる。この場合における委員会記録の署名については、法第123条第3項の規定を準用する。

5　委員会記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　東京都荒川区議会常任委員会及び特別委員会条例(昭和25年条例第6号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づく委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、この条例の相当規定に基づく委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとする。

この条例は、昭和45年7月16日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に改正前の条例の規定に基づく委員会の委員長、副委員長又は委員であるものは、この条例の相当規定に基づく委員会の委員長、副委員長又は委員となるものとする。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年11月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に文教委員会、福祉厚生委員会及び区民建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の文教福祉委員会、区民衛生委員会及び建設委員会の委員長、副委員長又は委員になるものとする。

この条例は、平成3年7月10日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後、最初に選任された議会運営委員の任期は、改正後の条例第3条の2第3項の規定により準用する第3条第2項の本文の規定にかかわらず、平成4年5月23日までとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に総務委員会、文教福祉委員会、区民衛生委員会及び建設委員会の委員長、副委員長又は委員である者は、それぞれこの条例による改正後の企画総務委員会、区民文教委員会、福祉衛生委員会及び都市建設委員会の委員長、副委員長又は委員になるものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京都荒川区議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による企画総務委員会、区民文教委員会、福祉衛生委員会及び都市建設委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後の荒川区議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による総務区民委員会、文教委員会、保健福祉委員会及び建設環境委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会において継続審査及び調査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された継続事件とみなす。

4　東京都荒川区議会事務局条例(平成3年荒川区条例第22号)の一部を次のように改める。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

2　荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年荒川区条例第19号)の一部を次のように改正する。

(荒川区議会議員の報酬等の特例に関する条例の一部改正)

3　荒川区議会議員の報酬等の特例に関する条例(平成11年荒川区条例第24号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例の総務区民委員会、文教委員会、保健福祉委員会及び建設環境委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後の総務企画委員会、文教委員会、福祉・地域振興委員会及び建設環境委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例の施行の際、現に旧条例の規定による常任委員会において継続審査及び調査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例が施行され、それぞれの委員会の委員長、副委員長及び委員が選任されるまでの間、改正前の条例による総務企画委員会、文教委員会、福祉・地域振興委員会及び建設環境委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれこの条例による改正後の総務企画委員会、文教・子育て支援委員会、福祉・区民生活委員会及び建設環境委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。

3　この条例が施行された後、現に旧条例の規定による常任委員会において継続審査及び調査中の事件については、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会にそれぞれ付議された継続事件とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に特別委員である者の在任期間は、改正後の第4条第3項に規定する期間とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第18条の規定は適用せず、改正前の第18条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。