2　個人情報を収集し、又は保有個人情報を保管し、若しくは利用する実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合(特定個人情報にあっては、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合)は、収集禁止事項に関する個人情報を収集することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合(特定個人情報にあっては、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合)は、本人以外のものから当該本人の個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項第3号の規定により個人情報を収集したとき又は番号法第19条第16号の規定により本人以外のものから当該本人の特定個人情報を収集したとき(本人の同意を得られないときに限る。)は、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

4　本人又はその代理人から法令等に基づく申請行為その他これに類する行為により個人情報が収集されたときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　実施機関は、前項の規定による登録に係る業務を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項で登録したものを変更したときは、当該登録を抹消し、又は登録している事項を修正しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による登録をしたとき、又は前項の規定による抹消若しくは修正をしたときは、その旨を審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、個人情報登録簿を区民の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、保管が必要でなくなった保有個人情報を速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

2　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって区が指定するもの(以下「指定管理者」という。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

3　実施機関は、個人情報を取り扱う業務の処理のために、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づく労働者派遣(労働者派遣法第2条第1号に規定する労働者派遣をいう。)の役務の提供を受けるときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、第1項に規定する委託に係る業務、第2項に規定する公の施設の管理又は前項に規定する労働者派遣の役務の提供を受ける業務(以下「派遣業務」という。)が電子計算組織で処理するものであるときは、個人情報を保護するために必要な措置についてあらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

5　実施機関は、第1項に規定する委託をし、第2項に規定する公の施設の管理を行わせ、又は第3項に規定する労働者派遣の役務の提供を受けたときは、審議会に報告しなければならない。

2　受託者等は、受託業務等に関して知り得た個人情報を漏らし、又は受託業務等を処理する目的以外に使用してはならない。

3　派遣労働者(労働者派遣法第2条第2号に規定する派遣労働者であって派遣業務に従事する者をいう。以下同じ。)及び派遣労働者であった者は、派遣業務に関して知り得た個人情報を漏らし、又は派遣業務を処理する目的以外に使用してはならない。

2　実施機関は、管理している保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)について区の機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

3　実施機関は、管理している保有特定個人情報について本人又は当該実施機関以外のものへの提供(以下「保有特定個人情報の提供」という。)をしてはならない。

2　実施機関は、前項第2号の規定により目的外利用をしたときは、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により目的外利用をしたときは、規則で定める事項を記録し、区民の閲覧に供しなければならない。

4　保有特定個人情報に係る目的外利用については、前3項の規定は、適用しない。

2　実施機関は、前項の規定により保有特定個人情報の目的外利用をしたとき(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得られないときに限る。)は、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により保有特定個人情報の目的外利用をしたときは、規則で定める事項を記録し、区民の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項第2号の規定により外部提供をしたときは、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

3　実施機関は、外部提供をするときは、外部提供を受けるものに対し、保有個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により外部提供をしたときは、規則で定める事項を記録し、区民の閲覧に供しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により本人以外のものに保有特定個人情報の提供をしたとき(番号法第19条第16号の規定による場合であって、本人の同意を得られないときに限る。)は、その事実を当該本人に通知するとともに、審議会に報告しなければならない。

3　実施機関は、保有特定個人情報の提供をするときは、必要に応じ、当該保有特定個人情報の提供を受けるものに対し、保有特定個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定により本人以外のものに保有特定個人情報の提供(番号法第19条第8号又は第9号の規定によるものを除く。)をしたときは、規則で定める事項を記録し、区民の閲覧に供しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する自己情報(以下「不開示情報」という。)については、開示の請求に応じないことができる。

3　実施機関は、開示の請求に係る自己情報のうち、前項各号に掲げる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、それらを分離することができるときは、前項各号に掲げる自己情報を除いて開示の請求に応じなければならない。

4　実施機関は、第2項の規定により開示の請求に応じないこととした自己情報であっても、期間の経過により、同項各号のいずれにも該当しなくなったときは、開示の請求に応じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、未成年者又は成年被後見人の法定代理人(請求に係る自己情報が保有特定個人情報である場合にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示等の請求をすることができる。

3　前項の法定代理人等は、実施機関に対し、第1項の請求書を提出するほか、自己が本人の法定代理人等であることを明らかにし、かつ、それを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

4　実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示等の請求を行った者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により自己情報の全部又は一部について開示等の請求に応じない旨の決定(次条の規定に基づき存否を明らかにしないで当該請求に応じないとき及び当該請求に係る保有個人情報を実施機関において保管していないときを含む。)をしたときは、請求者にその理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該請求(開示の請求に限る。)に応じない理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を記載しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に可否の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、開示等の請求があった日から起算して60日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、当該延長の理由及び可否の決定をすることができる時期を書面により速やかに通知しなければならない。

2　自己情報の開示は、自己情報が記録されている物の当該自己情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3　実施機関は、外部提供又は保有特定個人情報の提供(区の機関以外のものへの提供に限る。)(以下「外部提供等」という。)をしている場合において、第1項の規定により訂正の請求、削除の請求又は目的外利用等の中止の請求に応じたときは、その旨を当該自己情報の外部提供等を受けているものに対し通知するとともに、訂正若しくは削除を行わせ、又は当該情報の提供を中止し、返却等必要な措置を講じなければならない。

4　実施機関は、情報提供等記録について第1項の規定により訂正の請求に応じたときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、その旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第25条第2項の規定による写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　区長は、事業者が前項の規定による是正若しくは指導又は勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。

3　区長は、前項の規定による事実を公表しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　この条例は、実施機関が区民の利用に供することを目的として区立の図書館その他の区の施設で管理している図書、図画等については、適用しない。

1　この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定による個人情報保護制度の円滑な実施を確保するため、実施機関は、この条例の施行前においても、個人情報を取り扱う業務の登録、この条例の規定により審議会の意見を聴くこととされている事項についての諮問その他の必要な準備を行うことができる。

3　この条例の施行の際、実施機関が現に行っている個人情報を取り扱う業務の登録については、第9条第1項中「個人情報を取り扱う業務を新たに開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っている個人情報を取り扱う業務について」と読み替えて、同条の規定を適用する。

4　前項の規定により、実施機関が個人情報を取り扱う業務の登録をする際、既に行った、又は現に行っている当該登録に係る個人情報の収集、保管及び利用については、この条例の規定により行った収集、保管及び利用とみなす。

5　東京都荒川区電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和57年荒川区条例第27号。以下「電算条例」という。)は、廃止する。

6　この条例の施行日前に前項の規定による廃止前の電算条例第10条の規定により区長に対してなされた請求で当該請求に対する決定をしていないものは、同日に第19条第1項、第20条及び第21条の規定により実施機関に対しなされた請求とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第12条、第13条及び第19条第2項の改正、第23条に1項を加える改正、第24条第2項の改正、同条の次に1条を加える改正並びに第25条第1項の改正は、平成16年4月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正の施行の日から平成16年9月30日までの間においては、改正後の第24条第2項及び第24条の2の規定中「保有個人情報」とあるのは「個人情報」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正及び規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　前項第1号に規定する日において、第1条の規定による改正前の荒川区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第19条の規定により実施機関に対して現にされている個人情報の開示の請求又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てについては、旧条例第19条の規定を適用する。

3　第1条の規定による改正後の荒川区個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定による労働者派遣の役務の提供を受けるために必要な措置に係る準備行為及び同条第4項の規定による荒川区個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)の意見聴取は、附則第1項第2号に規定する日前においても行うことができる。

4　新条例第2条第1号の2に規定する特定個人情報に係る業務の登録、委託等の措置に係る準備行為、審議会の意見聴取その他新条例の規定による特定個人情報の保護のため必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。