2　実施機関は、利用者が前項の請求をする権利を濫用していると認める合理的な理由があるときは、当該請求を拒否することができる。

2　実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開の請求をしたもの(以下「請求者」という。以下同じ。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、前項に規定する期間に算入しないこととする。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは、前条第1項に規定する請求があった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長する期間及び延長する理由を請求者に書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により、当該請求に係る情報を公開しないことの決定(第11条の規定に基づき情報の一部を公開しないこととするとき、第12条の規定に基づき存否を明らかにしないで当該請求に応じないとき及び当該請求に係る情報を実施機関において保有していないときを含む。以下「非公開決定」という。)をした場合は、第3項の規定による通知書に公開しない理由を付記しなければならない。この場合において、非公開決定を行った情報が、期間の経過により第10条各号の規定に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる時期を記載しなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該決定に係る情報に区以外のものに関する情報が記載されているときは、必要に応じてこれらのものの意見を聴くことができる。

2　情報の公開の方法は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して荒川区規則で定める方法により行う。

3　実施機関は、閲覧の方法により情報を公開することにより、当該情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該情報の写しにより公開することができる。

2　この条例の規定により情報の写しの交付をする場合における当該情報の写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が管理する施設等において、区民の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。

1　この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この条例は、昭和63年10月1日以後に実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報について適用し、同日前に作成し、又は取得した情報については、整理が終了したものから適用する。

1　この条例は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の第6条の規定により行われている情報の公開の請求は、改正後の第7条第1項の規定により行われている情報の公開の請求とみなす。

3　改正後の第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の情報の公開の請求について適用し、同日前の情報の公開の請求については、なお従前の例による。

(荒川区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

4　荒川区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成8年荒川区条例第29号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の荒川区情報公開条例(以下「旧条例」という。)第7条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する情報の公開については、なお従前の例による。