2　前項に定めるもののほか、この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定により申請等を行う者は、区長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書(条例第3条第1項に規定する区の機関の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを記録しなければならない。ただし、区長等が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる時、又は区の機関が申請等をする場合において、区長等の定める電子情報処理組織を使用して行う時はこの限りではない。

3　条例第3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべきこととされている事項その他区長等が指定する事項を区長等が定める方法により、当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって第1項各号に掲げる機能を有するものから入力し、区長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　区長等は、第1項の規定による申請等に際して、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、区長等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　他の条例等の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

7　第1項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に基づき交付される書類等の郵送を求める場合は、当該郵送に係る経費を負担するものとする。

2　条例第4条第3項の規定にかかわらず、同項の処分通知等が当該処分通知等を受ける者の故意又は過失により、その者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされなかった場合は、故意又は過失がなければ処分通知等を記録することができたと客観的に認められる時期に遡及して到達したものとみなす。

3　区長等は、第1項の規定により処分通知等を行う場合は、当該事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録しなければならない。ただし、区の機関に対して処分通知等を行う場合において、区長等の定める電子情報処理組織を使用して行うときは、この限りではない。

4　条例第4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する措置とする。

5　他の条例等の規定により書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、当該処分通知等を行った者が電子署名を行ったものであることを確認することができるよう、当該処分通知等に係る電磁的記録をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって保存しなければならない。

2　条例第6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報について電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録することにより行うこととする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。