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荒川区
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平成26年度荒川区の取組と財政状況【荒川区包括年次財務報告書】

更新日:2015年10月21日

 
区では、平成19年度決算から「包括年次財務報告書」を作成し、開示しています。この報告書では、総務省改訂モデルによる財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)に基づく財務分析に加え、区の1年間の行政活動の分野別情報や、非財務情報も含めて取りまとめを行っています。
 本包括年次財務報告書が対象とする平成26年度予算については、安全安心のまちづくりや子どもたちの希望の実現に向けて、なお一層幸福を実感できる予算と位置付け、区民の健康増進や福祉の充実、子育てや教育環境の整備、産業振興、地球温暖化防止等の環境対策、文化振興、防災・防犯、まちづくりなど、区政の重要課題の解決に向け、区民の皆様の強い期待に最大限応えられるよう取り組んでまいりました 。本報告書はこの取組を財務情報から分析・評価したものです。
 現在本区が採用している総務省方式改訂モデルの財務書類については、決算統計情報の二次利用により作成しているため、検証可能性や資産情報の精度に課題があるなどの指摘がされており、区として新たな方式への移行を検討してきたところです。
こうしたなか、総務省の研究会においても、同趣旨の課題認識を含め新たな統一基準や固定資産台帳の整備、複式簿記の導入について報告がなされておりますが、本区では、こうした動きに先立ち、日々仕訳による本格的な複式簿記を導入し、より高度な分析が可能となる、東京都方式による財務書類作成に移行することを決定しております。
 今後も、地域社会を構成する区民、議会、団体、事業者等すべてのステークホルダーにとって、真に有益な財務情報を提供するため、公会計改革を推進してまいります。

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お問い合わせ

財政課
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)
電話:03-3802-3111(内線:2121)

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