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東京都住宅供給公社と「安否確認に係る緊急時対応の協定」を締結

更新日:2014年1月31日

 平成26年1月28日、東京都住宅供給公社と「安否確認に係る緊急時対応の協定」を締結しました。
 この協定は、区民の安心・安全な生活を確保するため、公社の管理する住宅に居住する区民に安否確認を要する事態が生じた場合の対応を迅速かつ的確に行うために、連携・協力体制を強化することを目的としたものです。

協定締結先

東京都住宅供給公社

協定締結日

平成26年1月28日

協定の概要

 東京都住宅供給公社は、荒川区において都営住宅等を約4,500戸(約1万人)を管理しています。親族等から安否確認の要請があった場合、対象者について調査を行います。その際に、区(福祉推進課)に対象者の情報を照会します。
[区の対応]
(1)福祉推進課は、照会のあった内容に関し、緊急性、必要性等を確認した上で、生活福祉課、高齢者福祉課、障害者福祉課等の関連部署に照会し、個人情報の取扱いに十分留意した上で、情報を取りまとめて提供します。
(2)それぞれの主管課が、対象者に対し、電話連絡や直接訪問により、本人の様子を確認し、生活相談に応じるなどして、生活保護やその他のサービスに繋がるように対応します。

安否確認に係る緊急時対応の協定締結式の様子
(左から)東京都住宅供給公社理事長、荒川区長

お問い合わせ

福祉推進課管理係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)
電話:03-3802-3111(内線:2611)

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