このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
荒川区
  • トップページへ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • サイトマップ
  • くらし
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉・衛生
  • 生涯学習・文化・スポーツ
  • 環境・まちづくり
  • 仕事・産業
  • 区に関する情報

サイトメニューここまで

本文ここから

高額療養費

更新日:2019年6月24日

同じ月内に同じ人が支払った医療費が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、高額療養費として支給されます。
該当している世帯には、診療月から3から4か月後に「高額療養費支給申請書」を世帯主あてに送付しますので、申請してください。

  • 支給額は医科(入院・通院)、歯科、調剤などのレセプト単位で集計します。
  • 外来の医療費とそれにともなう院外調剤の費用は合算できる場合があります。
  • 入院中の食事代、保険外診療費、差額ベッド代などは対象になりません。
  • ※ただし、差額ベッド代を負担しなくてもよい場合があります。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都福祉保健局のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

(1) 70歳未満の方

70歳未満の方の自己負担限度額
世帯区分 1か月の自己負担限度額
旧ただし書所得901万円超

252,600円+(医療費総額−842,000円)×1%
注釈1<4回目以降140,100円>

旧ただし書所得
600万円超から901万円以下

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%
注釈(4回目以降 93,000円)

旧ただし書所得
210万円超から600万円以下

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%
注釈(4回目以降 44,400円)  

旧ただし書所得210万円以下

57,600円
注釈(4回目以降 44,400円)

住民税非課税

35,400円
注釈(4回目以降 24,600円)

※注釈1 12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額です。
※注釈2 旧ただし書所得=「総所得金額+山林所得金額+他の所得と区分して計算される所得」−「基礎控除(33万円)」
※注釈3 世帯に住民税の未申告者がいるとア(旧ただし書所得901万円超)として計算されます。

(2) 70歳から74歳までの方

70歳以上の方の自己負担限度額が平成30年8月より引き上げられます

1.平成30年7月まで 70歳から74歳までの方の自己負担限度額
世帯区分 1か月の自己負担限度額

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位)

現役並み所得

57,600円

80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
注釈1(4回目以降 44,400円)  

一般

14,000円
(年間上限 144,000円)

57,600円
注釈1(4回目以降 44,400円)

低所得者II
注釈2

8,000円 24,600円

低所得者I
注釈3 

15,000円

※注釈1 12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額
※注釈2 低所得IIとは、世帯全員が住民税非課税の世帯
※注釈3 低所得Iとは、世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円の世帯

2.平成30年8月から 70歳から74歳までの方の自己負担限度額
世帯区分

1か月の自己負担限度額

外来
(個人単位)

外来+入院
(世帯単位) 

現役並み所得者III
(課税所得690万円以上)

252,600円+(医療費総額−842,000円)×1%
注釈1<4回目以降140,100円>

現役並み所得者II
(課税所得380万円以上)

167,400円+(医療費総額−558,000円)×1%
注釈1<4回目以降93,000円>

現役並み所得者I
(課税所得145万円以上)

80,100円+(医療費総額−267,000円)×1%
注釈1<4回目以降44,400円>

一般

18,000円
(年間上限 144,000円)

57,600円
注釈(4回目以降 44,400円)

低所得者II
注釈2

8,000円 24,600円

低所得者I 
注釈3

15,000円

※注釈1 12か月以内に3回以上、上限額に達した場合、4回目以降の自己負担限度額
※注釈2 低所得IIとは、世帯全員が住民税非課税の世帯
※注釈3 低所得Iとは、世帯全員が住民税非課税で、世帯全員の所得が0円の世帯

(3) 世帯合算

70歳未満の世帯では、1か月に各医療機関に21,000円以上の支払いが2回以上ある場合、合算が出来ます。また、70歳以上の方がいる世帯では、それぞれの支給額を合算して支給します。合算をして自己負担限度額を超えた場合、高額療養費の支給が出来ます。
詳細は係までお問い合わせください。

(4) 75歳到達月の自己負担限度額の特例

月の途中で、75歳到達により「後期高齢者医療制度」に移行した方、またその方が扶養していた被用者保険の被扶養者が国民健康保険に加入した場合、その月の高額療養費の限度額は二分の一となります。(平成21年1月1日より)

(5) 特定疾病の場合

厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)については、ひとつの医療機関で1か月10,000円までの負担となり、超えた分は国民健康保険が負担します。
※注釈1 慢性腎不全で人工透析を必要とする上位所得者については、1か月の自己負担額は20,000円までとなります。
※注釈2 該当する方は医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提出する必要がありますので、荒川区の国保年金課国保資格係の窓口に届け出て交付を受けましょう。

関連情報

お問い合わせ

国保年金課保険給付係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎1階)
電話:03-3802-3111(内線:2381)

本文ここまで


以下フッターです。

荒川区役所

区役所交通案内

〒116-8501 東京都荒川区荒川二丁目2番3号 電話:03-3802-3111(代表)
Copyright © Arakawa City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る