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東京電力株式会社に対し計画停電に関わる緊急要請を行いました

更新日:2011年3月29日

3月22日(火曜)午後8時、荒川区長は、足立区長とともに東京電力に対し、計画停電における公平性の確保と節電のはたらきかけに関わる緊急要請を行ないました。

計画停電に関わる緊急要請

東京電力株式会社
社長 清水正孝 様
                
3月14日以降貴社で実施されている計画停電については、当初、23区のうち8区(目黒区・大田区・世田谷区・杉並区・板橋区・練馬区・荒川区・足立区)が実施する旨の報告をいただきました。しかしながら、その後、貴社のホームページによると、目黒区・大田区・世田谷区・杉並区の4区が対象地域から除かれ、更に21日には、荒川区と足立区の2区のみとなっております。
この計画停電は、一部地域に限って毎日異なる時間帯の実施が予定され、直前になって実施の有無が通知されるものであります。この実施は、区民生活に大きな混乱をもたらすとともに、中小小規模企業が多数集積する両区の区民生活の根幹を揺るがすものになっております。また、今回の対象地域の変更についても、事前に一切の連絡もなく一方的に発表されたことに強い憤りを感じております。
電力需要を抑制するためには、本来であれば、停電の対象地域を広く設定し、1地域当たりの停電時間を短縮する方が合理的かつ公平でありますが、現実には対象地域を狭め、継続的に3時間、場合によっては1日6時間という停電を強いることは誠に遺憾であります。3月17日、海江田経済産業大臣が、大規模停電を回避するために国民に広く一層の節電を呼びかける大臣談話を発表されたことと、今回の一連の対象地域の縮小は全く方向性を異にするものであり、納得できるものではありません。
ここに両区は、計画停電について下記の事項を緊急要請いたします。
 
                          記

  1. 被災地の極めて厳しい状況を踏まえるとともに、大規模停電の回避の方策として、計画停電の必要性は十分認識し協力するものであるが、特定の区、特定の地域のみに限定するのではなく、国民が広く公平に負担を負うよう十分配慮し、計画を再検討すること。
  2. 今回の計画停電の対象地域を、特定の区、特定の地域に限定した理由を明らかにするとともに、対象地域外に対しても、貴社において強く節電を働きかけること。

荒川区長 西川 太一郎
足立区長 近藤 弥生

緊急要請書を読み上げる両区長
緊急要請書を読み上げる両区長

記者会見の様子
記者会見の様子

緊急要請に対する東京電力の回答

 平成23年3月23日(水曜)、計画停電に関わる緊急要請に対する東京電力の回答がありました。

 23区で計画停電の対象となっている荒川区と足立区は、3月22日(火曜)午後8時頃、東京電力株式会社に対し計画停電に関わる緊急要請を行い、3月23日(水曜)までに回答するよう申し入れをしました。
 3月23日(水曜)、東京電力株式会社が足立区役所に回答文を持参し、区長に説明を行いましたが、回答文は要請に全く応えているものではないため、足立区と荒川区の両区は回答文の受け取りを拒否しました。
 納得のいく回答を求め、近日中に東京電力株式会社本社に直接両区長が要請に行く予定です。

計画停電に関わる東京電力への再要請

 平成23年3月25日、荒川区、足立区の両区長が東京電力株式会社本社に伺い、要請の回答を求めました。

 東京電力株式会社(東京電力側出席者・・・営業部長、東京支店長、上野支社長)からは、次の主旨の説明が口頭でありました。

  1. 広く公平な負担をしていく新たなスキームを検討している。
  2. 計画停電対象地域を限定してきた理由は、鉄道への影響を考慮した結果である。

※東京電力からは、後日文書で回答される予定です。

 その後、中小企業庁に区内小規模事業者の営業被害など、営業上の窮状を訴え、理解と協力を求めました。

お問い合わせ

問合せ 
総務企画課 電話:03−3802−3111(内線2111)
広報課 電話:03−3802−3111(内線2135)

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