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荒川区
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中小企業庁に対し計画停電に関わる緊急要請を行いました

更新日:2011年4月4日

 平成23年4月4日(月曜)、西川太一郎荒川区長は、中小企業庁長官と面会し、計画停電地域の中小小規模事業所における深刻な影響について実態を伝えると共に、近藤弥生足立区長との連名で、支援策に関しての緊急要請を行いました。

計画停電に関わる緊急要請

中小企業庁長官 高原 一郎 殿

                     

 平成23年3月11日の東日本大震災の発生を受けて、東京電力株式会社は計画停電を実施しています。
 東京23区においては、現在、荒川区及び足立区の一部地域のみが計画停電の対象地域となっております。
 もとより両区においては、被災地が厳しい状況におかれていることや大規模停電を回避するために計画停電は必要であることは十分に認識し、これまで協力を惜しまず対応してきたところであります。
 しかしながら、特定の区、特定の地域のみに限定した計画停電は、区民の理解を得られるものではなく、区民生活に大きな混乱をもたらし、中小小規模企業が集積する両区の区民生活の根幹を揺るがすものとなっております。
 現に、計画停電のために営業ができず収入が激減している、仕事を計画停電の対象でない地域の同業者に持って行かれた、などの深刻な影響が事業者に生じています。このような事態は、荒川、足立両区以外の計画停電の対象地域における中小企業においても同様に生じております。
 政府は、既にセーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大や雇用調整助成金の助成対象拡大などの措置を講じておりますが、上記のような中小企業の深刻な実情に鑑み、なお一層の支援策を講じていただけるよう要請いたします。

荒川区長 西川 太一郎
足立区長 近藤 弥生

緊急要請を行う両区長
緊急要請を行う両区長

お問い合わせ

問合せ 
総務企画課 電話:03−3802−3111(内線2111)
広報課 電話:03−3802−3111(内線2135)

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