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あらかわ区議会 Arakawa City Assembly

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地方公会計の整備促進に係る意見書

更新日:2018年3月23日

本文

 地方公会計の整備促進に関しては、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されているところです。
 この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成や活用を進めるためには、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情を鑑みる必要があります。
よって、荒川区議会は、国会及び政府に対し、速やかな地方公会計の整備のために、下記の措置を講じるよう強く要請します。

  1. 統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するには、その前提となるシステム改修等に、相当な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じること。
  2. 統一的な基準による財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。
  3. 統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには、複式簿記の知識等が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することができるよう、地方議員向けの研修も充実すること。

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣

お問い合わせ

議会事務局議事係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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