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防災関連の施策と住みよい街づくりについて 森本達夫(公明党)

更新日:2019年2月13日

森本達夫議員の写真
森本達夫(公明党)

防災について

問 

 自動点灯ライトの配布や避難所におけるストレス軽減策など、防災・減災に取り組むにあたり、より区民の生活に根ざした視点による対策が求められている。「一人の犠牲者も出さない」という区長の決意のもと、今後の防災減災行政の方針について、区の見解を問う。

 地域防災計画の修正や地域防災計画実施推進計画の策定など、着実に対策を推進している。様々な災害の危機が迫る中、区の地域力を最大限に活かし、自助、共助の啓発と支援に努めるとともに、区の防災対策を全力で推進していく。

 区民一人一人が災害時に自ら取るべき行動を時系列でまとめた「マイ・タイムライン」を作成できるツールを広く区民に提供し、いざという時、具体的に行動がとれるようにするとともに、備蓄の用意を推進することなどを提案するが、区の見解を問う。

 マイ・タイムラインは非常に有効なツールと認識している。都のマイ・タイムライン作成の仕組みも活用しながら、区民への普及・啓発や様々な支援等をきめ細やかに行うことにより、区民の防災行動力を高める取り組みを推進する。

 区が昨年と本年に実施した災害時緊急輸送道路の路面下空洞調査は、極めて有益だったと考えるが、大規模災害が発生した後の路面下空洞調査をする防災協定を民間事業者と結ぶことを検討してはどうか。路面下空洞調査の定期継続と防災協定について、区の見解を問う。

 道路を適切に管理するため、今後の路面下空洞調査については、道路ストック総点検とともに、定期的・継続的に実施していきたい。また、路面下空洞調査の防災協定については、他の事例や専門家の意見を参考に、調査研究していく。

住みよい街づくりについて

 区では、現在高齢者の約7割が高齢者のみ、または単身世帯であり、今後も増加が見込まれている。高齢者のみ、または単身世帯でも安心して生活できる体制の第一歩として、地域で社会を支える地域共生社会構築への取り組みを進めることについて、区の見解を問う。

 地域共生社会の構築に向けては、講演会などを通じて知っていただくこと、ボランティア育成や必要な方とのマッチング、地域生活支援コーディネーターの配置などに加え、地域の課題や活動に関する情報共有を図る見守りネットワーク体制も含め、その仕組みづくりについて検討を行う。

 地域猫のボランティアの方たちの活動をPRして、地域の方の理解を広げる取り組みや、区による保護猫の譲渡会の定期的な開催等支援、また、保護猫に区民が触れ合える施設や環境づくりを提案するが、区の見解を問う。

 ボランティア団体の活動を広く周知し、理解の輪を広げる取り組みを展開する。譲渡会や猫に触れあえる施設・環境づくりについては、場所の確保や運営体制の整備等の課題があるが、他区の事例や関係者との情報交換を踏まえ、検討する。

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〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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