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子どもの貧困問題解決と障がい者が安心して暮らせるために 横山幸次(共産党)

更新日:2018年3月23日

横山幸次議員の写真
横山幸次(共産党)

子どもの貧困問題の解決のため

 子どもの貧困対策として、子どもの将来に直結する給付制奨学金等の検討が急がれる。国に対し早期創設を強く求めるとともに、生活保護世帯やそれに準ずる世帯の子どもが高卒後、進学の機会を保障する区独自の経済的支援の具体化を求める。

 区長が招かれた自民党格差克服のための教育部会で給付型奨学金の創設を強く要望した。「ニッポン一億総活躍プラン」では、給付型奨学金創設に向け検討を進め、厳しい状況にある子ども達へ給付型支援の拡充を図るとされた。区では、国の検討状況と他区の動向を注視していく。

 入学時の負担を軽減するため、当面中学校については、小学校で就学援助を受けている世帯に対し入学準備金の3月支給を実施することを求める。

 就学援助の手続きについては、6月に確定する税務情報により前年所得額を確認し、7月に入学準備金を含む就学援助費を支給している。このため、支給時期を早めて3月に支給するのは難しい。

 待機児童解消のための認可保育園増設計画を明らかにすること。また、保育体制に対する政府の国基準への引き下げ要求に対し、現行の保育士配置基準を維持し、質を確保することを求める。

 区では、今年度中に小規模保育施設1か所と認可保育園1か所を開設し、29年度には、認可保育園4か所を開設する計画となっている。区独自の保育室の面積基準や保育士の配置割合を堅持しながら質の高い保育サービスの実施に努める。

障がい者が安心して暮らせるために

 障害者差別解消法を受け、区として「差別の定義」「合理的配慮」の内容を広く明らかにし、民間への協力を積極的に働きかけるとともに、区内の課題の総点検を求める。

 区では、障がい者団体等へのアンケートを反映した「職員対応要領」を策定し、合理的な配慮ができる環境を整備した。事業者にも参考となるようホームページに公開し、講演会も開催する。

 障害者差別解消法に基づく障害者福祉課の相談窓口では、関係機関との連携や調整を行い、相談から救済までの機能が果たせるようにすること。

 相談窓口を設置するとともに、コールセンターを設け、差別の事例があった場合は速やかに対応可能な体制をとっている。顧問弁護士、東京労働局等と連携し、問題解決を図ったケースもある。

 介護保険優先の原則をやめるよう国に求めるとともに、区の負担軽減等の支援策実施を求める。

 国は介護保険施行後の5年間は、移行者に対し利用者負担を軽減し、区ではこの軽減策を現在も継続している。今後も国の動向を注視する。

その他の質問項目

  • 熊本地震を踏まえた震災対策の抜本的強化のために
  • 高齢者が安心して暮らし続けるために
  • 住宅政策の再構築のために
  • 産業振興のために

お問い合わせ

議会事務局議事係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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