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総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の報告を受けて今後の課題と方向性及び子育て支援策の充実を問う 中村尚郎(公明党)

更新日:2018年3月23日

中村尚郎議員の写真
中村尚郎(公明党)

総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」の報告を受けて今後の課題と方向性を問う

 総務省は、新地方公会計の統一モデルを打ち出し、固定資産台帳整備、複式簿記導入を、全ての自治体に適用する新基準を求めている。区の全体の体制整備及び今後の方向性について見解を問う。

 現在、関係部課長等による検討委員会に加え、現場の若手職員による作業部会を設置しており、平成28年度から東京都方式に移行できるよう鋭意努力する。

 固定資産台帳は自治体経営の基盤となる。台帳の整備に当たっては、適切な庁内体制の整備を図り、資産評価に多くの時間を費やすべきではないと考えるがどうか。

 台帳の整備には、膨大な作業と長い期間が必要とされるため、一定程度で割り切る必要性もあり、作業の速度を上げ、年度内の整備完了を目指す。

 複式簿記の導入に当たっては、東京都方式のように、取引ごとにその都度仕訳を行い、伝票入力を行う、「日々仕訳」を前提とすべきと考えるがどうか。

 日々仕訳により職員にコスト意識と政策による評価が生まれる。公会計改革の大変重要な指摘と受け止め、これまで以上に努力する。

子育て支援策の充実を問う

 いわゆる共働き家庭等の「小1の壁」を解消することは喫緊の課題と考える。総合的な放課後児童対策について見解を問う。

 国から示された「放課後子ども総合プラン」は、「小1の壁」の解消等のため、にこにこすくーると学童クラブを一体型で整備するもので、区としてもこの方針に対応したいと考えている。

 にこにこすくーるや学童クラブを利用する保護者からは、延長保育、学校休業時の繰り上げ保育拡大のニーズが高いが見解を問う。

 平成27年度には二瑞小、四峡小、七峡小の3校でにこにこすくーるを開設する。その3校の学童クラブで午後7時までの延長利用を試行的に実施する。

 にこにこすくーる全校開設を繰り返し要望してきた。これまでの枠を乗り越え、発想を転換し糸口を見出すべきと考えるがどうか。

 にこにこすくーるの平成28年度の全校開設を目指し、学校等との連携を強め精力的に取り組む。

その他の質問項目

  • 加速する高齢社会を安心して暮らすために
  • 将来想定される課題を踏まえた汐入地域対策について

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議会事務局議事係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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