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震災対策と子どもの貧困対策について問う 横山幸次(共産党)

更新日:2018年3月23日

横山幸次議員の写真
横山幸次(共産党)

震災対策を問う

 住宅等の耐震化率90%の目標の期限まであと1年だが、進捗状況を問う。また、危険度の高い地域での非耐震住宅・アパート等の分布等のきめ細かい分析による対策の実施や、耐震化工事90%助成を全区に拡大することを求める。

 今年度末には耐震化率は、84%になると見込まれる。危険度の高い地域は、各戸訪問など重点的な取り組みを展開している。さらに、来年度から不燃化特区内は、防火耐震補強工事費用の90%を助成する事業を始める予定である。

 防災行政無線システムにおける戸別受信機設置やシステム全体の改善についての検討をすること。

 防災行政無線には各種対策を講じてきた。また、戸別受信機は高齢者施設等に新たに設置する。さらに防災情報システムの在り方を調査しており、新たな情報伝達手段について早期に内容を固める。

 家具転倒防止支援事業の補助額を現在の1万円から3万円程度に引き上げるとともに、感震ブレーカーの設置補助を創設すること。

 今年度から、福祉避難所名簿登載者で区民税非課税世帯の助成上限額を2万円に引き上げた。感震ブレーカーは、スマートメーターの実験データを踏まえ検討する。

子どもの貧困対策を問う

 子どもの貧困対策を進める第一歩として、区内の18歳未満の子どもの貧困の実態を把握し、貧困削減の計画を具体化すること。

 「荒川区子ども・子育て支援計画素案」では子どもの貧困対策を重視し、スクールソーシャルワーカー増員や子ども家庭支援センターの体制強化等の充実を図る。

 学校給食無料化、教材教具の私費負担軽減などが子どもの貧困解決に有効と考えるがどうか。

 専ら児童生徒本人が消費、使用するものは、保護者の実費負担としている。

 貧困対策として居場所づくりが有効と言われている。地域力を生かした子どもの居場所づくりへの支援を強め、全地域に子どもの居場所を作る計画を策定し、場所の確保に取り組むこと。

 子どもの居場所づくりに取り組む団体に平成27年度から必要な支援を行う。

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荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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