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中小企業への外形標準課税拡大、介護保険制度の破綻に対し、区として国に言うべきことはないか。 斉藤裕子(元気クラブ)

更新日:2018年3月23日

斉藤裕子議員の写真
斉藤裕子(元気クラブ)

政府税調がすすめる外形標準課税の中小企業への適用拡大について

問 

 法人税率引き下げの穴埋めに課税対象を拡大するというが、そもそも巨大企業は法定税率どおり法人税を納めていないではないか。

 法人税は繰越欠損金の制度のほか、各種租税特別措置等により課税所得を減額することで、税負担を軽減していると認識している。

 赤字の中小企業にまで適用するとなれば区内の事業者への影響は大きい。どう考えるか。

 区内中小企業へ大きな影響が生じることになると認識している。

 総選挙の結果、これが実行されれば区の産業振興策に逆行する。国に止めるよう進言すべきだ。

 地域の中小企業の実情について、必要に応じ国等に申し入れる。

介護保険法改正ですすむ制度破綻、人手不足、高齢者の困窮について

問 

 区内の介護職員の賃金実態を調査し、国に処遇改善を求めよ。

 介護職員の確保は喫緊の課題であり、さらなる処遇改善が必要であると認識している。

その他の質問項目

  • 東京一極集中を解消し、真の地方創生を推進する方策について

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電話:03-3802-3111(内線:3614)

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