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タブレットパソコン本格導入までに解決すべき課題と区内小規模事業者への新たな支援策を問う 北城貞治(自民党)

更新日:2018年3月24日

北城貞治議員の写真
北城貞治(自民党)

タブレットパソコン本格導入までに解決すべき課題を問う

 タブレットパソコン本格導入までには解決すべき課題がある。まず、活用指針の策定は絶対不可欠と考える。また、本を読んで、調べるアナログ教育が極めて大切である。さらに、教員の活用力の確保、情報モラル教育の徹底、経費の縮減、検証結果の共有化についても、本格導入前に対応すべきであると考えるがどうか。

 活用指針については、「荒川区タブレットパソコン活用指針」を策定する。また、読み・書き・計算の授業は極めて重要と考え、各学校に指導を徹底する。教員の研修は、教育委員会が先頭に立ち指導力の向上に取り組む。経費は、プロポーザルでの提案により縮減を図る。さらに、検証結果は全ての教員が共有できる仕組みを教育委員会として構築する。

 タブレットパソコン本格導入は課題解決に向け、しっかりと対応した上で行うべき。そして、本格導入の時期は、平成26年度当初ではなく、課題解決のための一定の検証期間を確保した上で、導入を図るべきと考えるが見解を問う。

 指摘の課題は、教育委員会として今後とも継続的に検証を続け、節目ごとに区議会に示していく。新年度については、検証を踏まえ、あらゆる準備を進め、より効果的な活用に向けた準備を整えた上で、本格導入につなげていく。

区内小規模事業者への新たな支援策を問う

 国の「小規模事業者支援パッケージ事業」は、小規模事業者が販路拡大に取り組む費用を助成するものである。この国庫補助事業に区が独自の補助を上乗せすることで、相乗的に施策の効果が向上すると考えるが、見解を問う。

 区内企業の厳しい経営環境は認識しており、新年度、国等の補助金と併用可能な小規模事業者向けの補助金を創設する。また、商店街連合会加盟の事業者を対象に専門家が個別訪問し、経営課題等解決に向けた支援を実施する。これらの支援は国の施策に連動して一体的に行うもので、財源を効果的に執行できると認識している。

 区内事業者が国の支援を受けるためには、書類作成、その後の確認など相当な労力が求められる。また、多大の労力を費やして補助金を獲得しても、販売先が見つからなければ、業績は上向かない。国庫補助金獲得から販路拡大までの一連の支援について見解を問う。

 企業相談員等が積極的なアプローチを行うとともに、庁内関係部署や関係機関と連携を図りながら、国庫補助金の獲得から販路拡大に至るまできめ細やかに、かつ、切れ目のない支援に努める。

その他の質問項目

  • 平成26年度予算の編成上の重点と財政上の特徴について
  • 今後の財政運営について
  • さらなる行政改革について
  • 東北縦貫線の常磐線区内3駅及び尾久駅への停車について
  • 保護司会活動への支援について

お問い合わせ

議会事務局議事係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎5階)
電話:03-3802-3111(内線:3614)

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