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小児慢性特定疾病医療費助成

更新日:2016年1月1日

東京都に住所を有し、下記の対象疾病の状態が認定基準に該当する18歳未満の方の医療費を助成します。(ただし、18歳に達した時点で小児慢性特定疾病医療受給者証を有し、かつ引き続き有効な医療受給者証を有する方に限り、満20歳未満まで延長可能です。)

対象疾病

1.悪性新生物(がん)
2.慢性腎疾患
3.慢性呼吸器疾患
4.慢性心疾患
5.内分泌疾患
※注釈 低身長を認め成長ホルモン治療の対象基準を満たす場合は、成長ホルモン治療助成の対象となります。成長ホルモン治療の助成に関しては下記のホームページ(小児慢性特定疾病情報センター)をご参照ください。
6.膠原病(こうげんびょう)
7.糖尿病
8.先天性代謝異常
9.血液疾患
10.免疫疾患
11.神経・筋疾患
12.慢性消化器疾患
13.染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群
14.皮膚疾患群

対象疾病の詳細は、下記のホームページでご確認ください。

申請方法

必要書類を治療前に健康推進課へ提出してください。
※注釈 医療費の助成は申請日からとなります。

必要書類

1,3,4,8,11,13,15の書類は健康推進課窓口に置いてあります。

1.小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼同意書
2.小児慢性特定疾病医療意見書(医療機関の指定医が作成することができます。)
※注釈 指定医については、下記のホームページ(東京都福祉保健局)をご参照ください。
3.受診医療機関申請書
4.世帯調書
5.区民税課税(非課税)証明書(税務課または区民事務所で取得できます。)
※注釈 4月から6月に申請する場合は、前年度の課税証明書が必要です。
※注釈 7月から3月に申請する場合は、現年度の課税証明書が必要です。
※注釈 被用者保険及び荒川区の国民健康保険に加入されている方は、区民税特別徴収税額決定通知書(通知書に所得控除額の内訳が記載されているものに限る。)の提出をもって代えることができます。
6.健康保険証
※注釈 被用者保険に加入されている方は、申請者と患者(児)の保険証が必要です。
※注釈 国民健康保険に加入されている方は、住民票における世帯全員の保険証が必要です。
7.住民票(戸籍住民課または区民事務所で取得できます。)
※注釈 申請者及び患者(児)の世帯全員が記載されているものが必要です。
8.保険者からの情報提供にかかる同意書
9.マイナンバー確認書類
10.申請書を提出する方の本人確認書類
11.委任状(該当する方のみ)
※注釈 9から11の書類の具体的な内容については、下記の「マイナンバー制度について」を参照してください。
12.印鑑
13.重症患者認定申請書兼診断書(重症患者認定基準に該当する場合のみ)
14.身体障害者手帳等(該当する方のみ)
15.人工呼吸器等装着者添付書類(該当する方のみ)

マイナンバー制度について

平成28年1月から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」による個人番号の利用が開始されます。これに伴い、平成28年1月以降に、小児慢性特定疾病医療費助成の申請をする場合には、申請者及び受診者(患者)のマイナンバーの記載及び確認が必要となります。

マイナンバーの確認書類について

平成28年1月以降は、申請者及び受診者(患者)のマイナンバーを確認するため、従来の必要書類に加えて、次の1から3の書類の内、いずれかの添付が必要となります。
1.申請者及び受診者(患者)の個人番号カードの写し
2.申請者及び受診者(患者)の通知カードの写し
3.申請者及び受診者(患者)のマイナンバーが記載された住民票又は住民票記載事項証明書
※注釈 発効から3カ月以内のもの。写しでも可。

申請書類を提出する方の本人確認について

マイナンバーを記載した申請を受け付ける場合、番号法の規定により、申請書類を提出する方の本人確認が義務付けられています。申請書類を提出される方は、下記1又は2の証を、申請窓口に御提示ください。

1.本人の顔写真が掲載されている官公署の発行した証、又はそれに類するもの
個人番号カード、運転免許証(経歴証明書でも可)、旅券(パスポート)、在留カード、住基カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、船員手帳、小型船舶操縦免許証、戦傷病者手帳、官公署がその職員に対して発行した職員証 等のうちいずれか1つ

2.上記-1の証の提示が困難な場合
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当調書、特別児童扶養手当証書、官公署が交付した証 等のうちいずれか2つ

※注釈 申請者が父、提出者も父の場合、父の本人確認書類の提示が必要となります。
※注釈 申請者が父、提出者が母の場合、母の本人確認書類と、委任状の提示が必要となります。

申請書類提出の委任(委任状)について

マイナンバーを記載した申請書類の提出を、申請者本人が行うことができず別の方が行う場合、番号法の規定により、申請者から提出者への委任状が必要となります。
例として、申請者が父、提出者が母の場合、父から母への委任状が必要となります。

※注釈 委任状は健康推進課窓口に置いてあります。

助成制度の詳細については、下記のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

健康推進課健康推進係
〒116-8507
荒川区荒川二丁目11番1号
電話:03-3802-3111(内線:433)

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