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荒川区
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荒川区障がい者福祉給付金

更新日:2017年4月6日

 障がいを有しながら、国民年金制度の発展過程において生じた公的年金(特別障害給付金を含む。)を受給できない特別永住者の外国籍区民(現在、日本国籍を取得した区民を含む。以下「外国籍区民等」という。)に対して、荒川区障がい者福祉給付金を支給することにより、その方の生活を支援し、障がい者福祉の向上を図ることを目的とします。

1 支給対象者

 下記のいずれかに該当する外国籍区民等(居住期間は問わない。)
 (1)昭和37年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日前に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は同日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。
 (2)昭和22年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日から昭和61年3月31日までの間に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は昭和61年4月1日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。

2 支給額

 (1)重度の障がい者 月額33,000円
 ※注釈 身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害保健福祉手帳1級
 (2)中度の障がい者 月額26,000円
 ※注釈 身体障害者手帳3級、愛の手帳3度、精神障害保健福祉手帳2級

3 支給停止該当事由

 基本的には、障害基礎年金の支給停止該当事由に準じます。
 それ以外の事由については下記のとおりです。
 (1)公的年金の受給権者となった場合 (特別障害給付金に準じる。)
 (2)他の自治体から同様の給付金を受給している場合 
 (3)生活保護法第11条に規定する扶助のいずれかを受けている場合 
 ※注釈 なお、上記(3)の該当事由により停止された場合の解除については、職権により行うことができることとします。

4 資格喪失事由

 (1)死亡したとき。
 (2)重度又は中度の障がい者でなくなったとき。
 (3)区外に転出したとき。
 (4)虚偽その他不正の手段により給付金を受給したとき。
 (5)辞退したとき。

お問い合わせ

障害者福祉課障害サービス係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号
電話:03-3802-3111(内線:2683)

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