危険老朽空家住宅除却助成事業について

荒川区では、安全で安心して住める災害に強い街づくりを推進するため、区内（不燃化特区の区域内を除く）にある危険性が著しく高い老朽空家住宅の除却に係る費用を助成しています。

※この事業の対象区域外（不燃化特区）にある建築物の除却費助成制度（別ウィンドウで開きます）

助成対象区域

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助成対象区域

南千住二丁目全域、南千住三丁目全域、南千住四丁目全域、南千住六丁目全域、南千住七丁目全域、南千住八丁目全域、荒川八丁目全域、町屋一丁目3番から18番、22番から38番、町屋五丁目全域、町屋六丁目全域、町屋七丁目全域、町屋八丁目全域、東尾久七丁目全域、東尾久八丁目全域、西尾久三丁目1番から20番、西尾久四丁目7番から8番、25番から26番、西尾久七丁目全域、西尾久八丁目全域、東日暮里地域全域、西日暮里地域全域

助成の内容

※注釈　状況により助成の対象にならない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。

助成建築物

1年以上使用されていないことが確認できること。
住宅部分の面積が延べ面積の2分の1以上であること。
昭和56年5月31日以前に建築されていること。
内定申請内容の審査及び区の現地調査等並びに荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会への付議の結果、区長に倒壊等の危険性が著しく高いと判定されたものであること。

助成対象者

助成対象空家を所有する者（共有の場合については、全ての共有者が合意で定める代表者）であること。
助成対象空家の存する土地の所有者（助成対象空家の全ての所有者による同意を得た者に限る。）であること。
個人又は中小企業者（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるものをいう。）であること。
住民税（法人の場合にあっては、法人住民税）、国民健康保険料等を滞納していないこと。

※注釈　不動産販売、不動産貸付け又は駐車場業等を営む方が業務のために行う除却など、助成の対象にならない場合がございますので、事前にお問い合わせください。

助成金額

危険老朽空家住宅及びこれに付属する工作物の除却に要する費用の実支出額（消費税相当額を除く）となります。（上限費用・1平方メートルあたり26,000円）（上限面積・1,000平方メートル）

申請手続き

手続きの流れ

事前相談

まず、区役所の窓口までご相談にお越しください。助成要件、手続きの流れ、申込・申請等に必要な書類をご確認ください。

助成金交付内定申請

危険老朽空家住宅除却工事助成金交付内定申請書を、次の書類を添えて区へ提出してください。

除却工事見積書
除却工事前写真
その他区長が必要と認めるもの（登記簿謄本、不在住証明書等、完納した直近の住民税納税証明書、完納した直近の国民健康保険料納付済額証明書等）

審査・現地調査等、委員会による判定・内定通知

区が申請内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行うとともに、当該申請に係る危険老朽空家住宅について、区の「荒川区危険老朽建築物等除却検討委員会」に付議します。委員会等で倒壊等の危険性が著しく高いと判定されれば、「助成対象空家」としての要件を満たすことになります。
審査・現地調査等・委員会の結果を踏まえ、区が危険老朽空家住宅除却工事助成金交付内定可否決定通知書を発行いたします。

除却工事の実施

助成金交付内定可否決定通知書を受けてから、除却工事を行ってください。
※注釈　建築物の除却に当たり、建設リサイクル法、荒川区建築物の解体工事等の事前周知の関する要綱等に基づく必要な届出、報告等を行ってください。
※注釈1　除却現場及びその周辺への危害等を防止するための措置を行ってください。

完了報告と助成金交付申請

完了報告書を、次の書類を添えて区へ提出してください。また、助成金交付申請書を区へ提出してください。

除却工事領収書
除却工事完了後写真
その他区長が必要と認めるもの

区は除却工事が完了したことを確認いたします。確認のために必要があると認めるときは、報告及び資料の提出を求めることがございます。

調査・交付決定・通知

区は内定の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、助成の可否（助成することを決定する場合は、助成金の交付額を含む。）を決定するとともに、危険老朽空家住宅除却工事助成金交付可否決定通知書を発行いたします。

助成金の交付請求

危険老朽空家住宅除却工事助成金交付請求書を区へ提出してください。
区が提出書類を確認後、助成金を交付します。

その他（注意事項）

偽りの申請又は不正の手段により助成を受けたとき等は、助成金の返還を命ぜられます。
事業期間は、令和2年度までの予定です。