荒川区空き家実態調査報告書（平成28年3月）

荒川区空き家実態調査について

調査の目的

管理が行き届かずに老朽化が進んでいる空き家は、地震時における家屋の倒壊の危険性といった防災上の問題に加えて、放火や不法侵入による治安・防犯上の問題、雑草の繁茂による衛生上・景観上の問題など、様々な問題を抱えており、地域住民に不安と悪影響を与えています。
荒川区においても、空き家が年々増加している状況を踏まえ、こうした問題の解決に向けた総合的かつ計画的な空き家対策を実施していくうえでの基礎資料とするため、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「特措法」という。）に基づき区内全域の空き家に関する実態調査を実施しました。

調査の内容・結果

	調査対象棟数	空き家棟数	（比率）
区全域	43,027棟	971棟	2.3％
不燃化特区区域	18,306棟	437棟	2.4％
不燃化特区区域外	24,721棟	534棟	2.2％

平成27年度空き家実態調査（荒川区）

• 荒川区空き家実態調査報告書（概要版）（PDF：28KB）
• 荒川区空き家実態調査報告書（PDF：735KB）

今後の対応

• 特措法の特定空家等に該当する可能性が高い空き家については、引き続き所有者等へのアプローチを区から積極的に行い、更なる除却の促進を図っていくとともに、改善の姿勢が見られない場合には、特措法に基づく必要な措置を講じていく。
• 特定空家には該当しないが、除却すべき危険な空き家（維持管理が行き届いておらず、損傷も見られる空家。）についても、引き続き所有者等へのアプローチを行い、更なる除却の促進を図っていく。
• 予防保全を講じるべき空き家や利活用が考えられる空き家については、関係部署とも協議しながら、それぞれの施策を検討していく。
• 今後、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施していくため、これらの対応を含めた（仮称）荒川区空家等対策計画の策定を進めていく。
• 管理不全な状態の空き家に関する課題を踏まえ、より柔軟な対策を講じるため、特措法に規定するもの以外の必要な事項を盛り込んだ条例の制定を検討する。
• 空き家に関するデータベースを構築することにより、関係部署が情報共有できる環境を整備する。

空き家に対する荒川区の助成事業

• 「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区制度について
• 老朽空家住宅除却助成事業について

関連情報

空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）