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更新日:2020年6月17日

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(仮称)荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)設置計画について

令和2年度に開設を予定している区児童相談所の設置計画をとりまとめました。

設置計画の概要

設置目的

荒川区では、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に伴い、児童家庭相談の増加・内容の複雑化とともに、一時保護所の保護件数増加や保護期間の長期化など相談対応が困難さを増していることを踏まえ、子どもを守るための児童相談体制をより一層充実させるため、(仮称)荒川区子ども家庭総合センター(荒川区児童相談所)を設置します。

区の児童相談体制

従来より区で実施している子ども家庭支援センターでの相談対応や、母子保健、教育・保育の提供、障がい者福祉、経済的支援など基礎自治体として実施する多面的かつ総合的な取組の上に、子どもと家庭に関する専門的な視点と予防的対応の充実を図るため、「児童相談所の設置」と「子どもに関わる各種事業・各種機関の連携強化」を車の両輪として推進する「新しい児童相談体制」を構築します。
予防的対応の充実として、母子保健分野と子育て支援分野の連携を強化する「子育て世代包括支援センター機能の構築」を図るとともに、教育委員会や学校、区内警察署と定期的な意見交換、情報共有を行います。


新しい児童相談体制

(仮称)荒川区子ども家庭総合センターの概要

子ども家庭支援センター(市区町村子ども家庭総合支援拠点機能)と、児童相談所機能の両機能を併せ持つ新たな児童相談所((仮称)荒川区子ども家庭総合センター)を設置します。

開設時期

令和2年年4月(一時保護や施設措置などの法的権限をもつ児童相談所設置市への移行は令和2年7月)
※注釈
児童相談所の権限が都から区に移管されることにより、子どもとその家庭に影響が生じないよう配慮する観点から、令和2年4月から3か月程度、都区が共同で子どもと家庭を支援する期間を設け、慎重かつ丁寧に子どものケースの引継を行います。なお、その間に、子ども家庭支援センター業務の実施や、都からの一時保護の受託など、段階的な事業実施を図っていきます。

組織体制

児童相談部門(管理係、児童福祉係、児童心理係、在宅支援係)と一時保護部門(一時保護係)で構成し、児童福祉司、児童心理司、医師など職員総数70名程度の組織を予定しつつ、よりきめ細かい支援を行えるよう、国の基準を上回るような職員配置を目指し調整しています。

一時保護所

概ね2歳から18歳までを対象とした定員10名の一時保護所を併設します。子どもが安心して生活できるよう、家庭的で温かみのある雰囲気の一時保護所を目指します。

施設概要

所在地:荒川区荒川一丁目50番
面積:(敷地)989.59平方メートル、(延床)2,035.71平方メートル


イメージ図


案内図

社会的養護体制の整備

虐待等により親と暮らすことができない子どもが安心して生活できる場を確保するため、以下の取組を行っていきます。

里親制度の推進

制度の理解を深めるためのイベントや個別相談会、個人宅における短期間の子どもの預かり事業(協力家庭ショートステイ)をより一層推進していきます。

協力家庭募集チラシ(PDF:39KB)

児童養護施設の誘致・自立支援のための取組

虐待など専門的なケアが必要な子どもの受入や、里親の支援を行う児童養護施設の誘致に取り組むとともに、施設退所後の子どもが新しい環境で安定した生活を継続するための支援についても検討を行っていきます

設置計画のダウンロードはこちら

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お問い合わせ

子ども家庭部子育て支援課子育て事業係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:3812)

ファクス:03-3802-4919

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