一部負担金の減免及び徴収猶予制度

災害・失業などの特別な事情により、一時的に生活が「著しく困難」になり、医療費の支払いが難しくなったとき、一部負担金を減額・免除または猶予できることがあります。
詳しくは、お問い合わせ下さい。

• ア)震災、風水害、火災、その他これに類する災害により死亡し、障がい者となり、または、資産に重大な損害を受けたとき。
• イ)事業または業務の休廃止、失業等により、収入が著しく減少したとき。
• ウ)前各号に掲げる事由に類する事由があったとき。

生活が一時的に「著しく困難」の認定上の基準額

認定基準額は、世帯構成（年齢や人数、住宅状況等）により異なり、世帯全員の収入（年金・給与収入・家賃(間代)・事業収入・仕送り・その他の収入）を合算した額から、税金、健康保険料、介護保険料、家賃等（控除は給与収入と事業収入の場合は異なります）を考慮し、認定を行います。

一部負担金の減免（最長3か月間）

※注釈　原則として、入院時までに申請が必要です。
計算により一部負担金額の、2割・5割・8割・10割が減額・免除されます。

一部負担金の徴収の猶予（最長6か月間）

医療機関の窓口での一部負担金の徴収を猶予することができます。
※注釈　なお徴収猶予は、猶予する期間内に一部負担金を、確実に納付できる見込みがある方（世帯主）に適用します。

申請に必要なもの

一部負担金の減免を受けようとする方（世帯主）は、一部負担金減免・猶予申請をする際、世帯の状況や事由により提出書類が一部異なりますので、窓口で状況を伺いご説明いたします。

• 国民健康保険証
• 収入（給与）証明書または無収入申告書（世帯全員分）
• 家賃（地代）証明書（借家、借地権住宅居住者）
• 医療費所要見込み額（減免が必要な方の一部負担金所要見込み・・・医療機関の証明のあるもの）
• 預金通帳の写し（世帯の全員分）
• 光熱水費等の支払領収書（納付書払世帯）
• 罹災証明写し（災害に遭われた方）
• その他（状況により必要とするもの）