住民税の障害者控除及び非課税

障がい者本人に所得がある場合と障がい者を扶養している場合、所得控除があります。また、障がい者本人の前年の合計所得金額が125万円以下の場合は非課税になります。

対象

• （1）身体障害者手帳の交付を受けている方（1・2級は特別障がい者）
• （2）愛の手帳の交付を受けている方（1・2度は特別障がい者）
• （3）心神喪失の状況にある方（すべて特別障がい者）
• （4）戦傷病者手帳の交付を受けている方（特別項症から第3項症は特別障がい者）
• （5）原爆被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方（すべて特別障がい者）
• （6）精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方（1級は特別障がい者）
• （7）常に寝たきりで複雑な介護が必要な方（すべて特別障がい者）
• （8）65歳以上で福祉事務所長から1か2の障がいに準ずると認定された方（年齢は12月31日現在です）