荒川区障がい者福祉給付金

障がいを有しながら、国民年金制度の発展過程において生じた公的年金（特別障害給付金を含む。）を受給できない特別永住者の外国籍区民（現在、日本国籍を取得した区民を含む。以下「外国籍区民等」という。）に対して、荒川区障がい者福祉給付金を支給することにより、その方の生活を支援し、障がい者福祉の向上を図ることを目的とします。

1　支給対象者

下記のいずれかに該当する外国籍区民等（居住期間は問わない。）

• （1）昭和37年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日前に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は同日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。
• （2）昭和22年1月1日以前に生まれた方で、昭和57年1月1日から昭和61年3月31日までの間に中度以上の障がい者となった外国籍区民等、又は昭和61年4月1日以降に中度以上の障がい者となった方で、その初診日が同日前である外国籍区民等。

2　支給額

• （1）重度の障がい者　月額33,000円
  ※注釈　身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害保健福祉手帳1級
• （2）中度の障がい者　月額26,000円
  ※注釈　身体障害者手帳3級、愛の手帳3度、精神障害保健福祉手帳2級

3　支給停止該当事由

基本的には、障害基礎年金の支給停止該当事由に準じます。
それ以外の事由については下記のとおりです。

• （1）公的年金の受給権者となった場合（特別障害給付金に準じる。）
• （2）他の自治体から同様の給付金を受給している場合
• （3）生活保護法第11条に規定する扶助のいずれかを受けている場合

※注釈　なお、上記（3）の該当事由により停止された場合の解除については、職権により行うことができることとします。

4　資格喪失事由

• （1）死亡したとき。
• （2）重度又は中度の障がい者でなくなったとき。
• （3）区外に転出したとき。
• （4）虚偽その他不正の手段により給付金を受給したとき。
• （5）辞退したとき。