介護施設・事業所における虐待の防止

令和3年度の介護保険制度の改正により、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待防止検討委員会の開催、虐待の防止のための指針の整備、研修の実施、担当者の設置や運営規程への「虐待の防止のための措置に関する事項」の規定等が義務付けられました。
以下のとおり、これらを整備するに当たって参考となる資料を掲載しましたので、ご活用ください。

※注釈　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間は努力義務です。

テレビ電話設置等による虐待防止検討委員会の開催のためのガイダンス等

厚⽣労働省において、テレビ電話装置等の活用により感染対策委員会を開催する際のガイダンス及びガイドラインが作成されています。
厚⽣労働省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）から、ご確認ください。

• 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス
• 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン

介護現場のための高齢者虐待防止教育システム【学習者用教材】

認知症介護研究・研修センターにおいて、高齢者虐待防止の理解を深めるため、学習者用教材が作成されています。
認知症介護研究・研修センターのホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に掲載されておりますので、虐待の防止のための指針を整備する際にご参考ください。

介護施設・事業所における高齢者虐待防止研修プログラム

厚生労働省において、介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究事業報告書及び学習用教材が作成されています。
厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に掲載されておりますので、介護施設・事象所の従事者への研修を実施する際にご参考ください。

• 厚労省老人保健健康等増進事業介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究（介護施設における効果的な虐待防止研修に関する調査研究事業報告書）
• 学習者用資料

介護サービス事業管理者等高齢者権利擁護研修

東京都福祉保健財団において、介護施設・事象所の管理者等を対象に、高齢者虐待を早期発見し、かつ従事者による高齢者虐待を防止するために、介護サービス事業の管理者として果たすべき役割についての具体的な知識を習得するための研修が実施されています。
東京都福祉保健財団のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に掲載されておりますので、虐待の発生又はその再発を防止するための担当者を設置・育成する際にご参考ください。

運営規程の記載例

東京都において、東京都指定のサービス種別ごとに運営規程の記載例が作成されています。
東京都ホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）に掲載されておりますので、運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」を規定する際にご参考ください。