新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

社会福祉協議会が実施する特例貸付について、緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯や、総合支援資金の再貸付を終了した世帯等で、一定の要件に該当する世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（以下「自立支援金」という）を支給します。

支給対象者

以下の1から5のいずれにも該当する世帯

1. 次のいずれかに該当する方　※注釈　1に該当する方へ、区より申請書を順次送付する予定です。
   1. 再貸付を受けた者であって、自立支援金を申請した日（以下「申請日」という）の属する前月までに当該再貸付の借入月が到来していること
   2. 再貸付を受けている者であって、申請日の属する月が当該再貸付の最終借入月であること
   3. 再貸付の申請をしたが、申請日以前に不承認となったこと
   4. 再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと
   5. 令和4年1月以降、申請日の属する月の前月までに、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金および総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」という）の最終借入月が到来していること
   6. 令和4年1月以降、申請日の属する月において、初回貸付等が借入最終月であること
2. 申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方
3. 申請日の属する月における、世帯全員の合計収入が、次の金額を超えないこと
   単身世帯：137,700円　2人世帯：194,000円　3人世帯：241,800円
   4人世帯：283,800円　5人世帯：324,800円　6人世帯：372,000円
4. 申請日における世帯の預貯金および現金の合計が、次の金額を超えないこと
   単身世帯：504,000円　2人世帯：780,000円　3人世帯：1,000,000円
5. 次のいずれかに該当すること
   1. 公共職業安定所に求職の申し込みをし、期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職（以下「常用就職」という）を目指し、以下に掲げる求職活動を行う方
      • イ　月1回以上、自立相談支援機関の面談等の支援を受ける
      • ロ　月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
        ※注釈　当面の間、月1回以上に緩和されています。
      • ハ　原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
        ※注釈　当面の間、原則月1回以上に緩和されています。
   2. 生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にある方
6. 職業訓練受講給付金を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと
7. 生活保護を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する方が受給していないこと
8. 偽りその他不正な手段により再貸付または初回貸付等の申請を行っていないこと
9. 申請者および当該申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力 団員でないこと

支給額

• 単身世帯：月6万円
• 2人世帯：月8万円
• 3人世帯：月10万円

※注釈　1カ月ごとに支給します

支給期間

3カ月

支給方法

申請者の指定する口座へ直接振り込みます

申請期間

令和4年8月31日（水曜日）（消印有効）

※注釈　申請期間が延長されました。

申請方法

郵送にて受け付けます。

支給対象者の1に該当する方へ、区より申請書を順次送付いたします。

同封の返信用封筒にて郵送してください。

申請書類等

申請書類等は下記からもダウンロードできます

• 申請に必要な書類一覧（PDF：263KB）
• 申請書（PDF：130KB）
• 確認書（PDF：137KB）
• 再貸付不承認・過去借入状況申告書（PDF：104KB）
• 記入例（PDF：531KB）

※注釈　収入等を確認できる書類を準備できない場合は、収入申告書を提出してください。

• 収入申告書（PDF：397KB）
• 収入申告書記入例（PDF：249KB）

再支給について

自立支援金の支給期間（3カ月）中に求職活動等を熱心に且つ誠実に行ったにもかかわらず、なお、自立への移行が困難であった方について、申請期間までに再支給の申請を行った場合には、一度に限り、自立支援金の再支給（3カ月）を受けることができます。
※注釈1　再支給の対象は、上記の支給対象者要件の2から9の要件（収入要件や資産要件等）に加え、求職活動の報告要件を満たす方へ再支給を行います。
※注釈2　当初の自立支援金の支給期間（3カ月）中に支給が中止となった場合や、正当な理由がなく求職活動に関する報告等を怠った場合は、再支給することができません。
※注釈3　再支給の対象と思われる世帯（指定された期日までに求職活動報告を行った世帯）に申請書類を送付します。送付される案内文書で申請方法をご確認の上、令和4年8月31日（水曜日）（消印有効）までに申請してください。