住居確保給付金の改正について

支給期間の延長

最長で9か月の受給が可能となっていますが、新型コロナウイルス感染症対応による特例（以下、「コロナ特例」という）により、令和2年度中に新規申請をした方については、延長を3回まで、支給期間は最長で12か月間まで可能となります。

※注釈　令和2年度の新規申請受付は終了しています。

求職活動要件

コロナ特例により、支給期間中の求職活動要件等は、当面の間不要としておりましたが、令和3年1月から下記1.2.に示す求職活動及び就労支援を受けることが受給の要件となります。

1　当初・延長・再延長中（1か月目～9か月目）の受給者の求職活動要件

離職・廃業

1. ハローワークへの求職申込み（ハローワーク受付票の提示）
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
   求職活動状況報告書の提出
4. 月に2回以上のハローワークにおける職業相談等
   職業相談確認票（住居確保給付金）の提出
5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
   常用就職活動状況報告書の提出
6. 支援プラン

休業等

1. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
   求職活動状況報告書の提出
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
   パート・アルバイトなど、副業的な仕事の求職活動も可
3. 支援プラン

2　再々延長（10か月目～12か月目）の受給者の求職活動要件

すべての受給者

1. ハローワークへの求職申込み（ハローワーク受付票の提示）
2. 常用就職を目指す就職活動を行うこと
3. 月に1回以上の自立相談支援機関との面談等
   求職活動状況報告書の提出
4. 月に2回以上のハローワークにおける職業相談等
   職業相談確認票（住居確保給付金）の提出
5. 週に1回以上の企業等への応募・面接の実施
   常用就職活動状況報告書の提出
6. 支援プラン

資産要件

再々延長（10か月目～12か月目）申請時における資産要件については、下記のとおり、申請日の属する月における当該生活困窮者及び当該生活困窮者と同一世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額（区民税均等割が非課税となる収入額の12分の1）に3を乗じた額以下であること（但し50万円を超えない額）。

• 単身世帯の場合：25万2,000円以下
• 2人世帯の場合：39万円以下
• 3人以上の世帯の場合：50万円以下