トップページ > 生活(住まい・仕事等) > 生活支援 > 住民税非課税世帯・新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への臨時特別給付金

更新日:2022年5月12日

ここから本文です。

住民税非課税世帯・新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への臨時特別給付金

 新型コロナウイルス感染症による影響の長期化を受け、住民税非課税世帯や収入が減少した世帯(家計急変世帯)に対して、臨時特別給付金を支給します。

※注釈1 一人暮らしの学生等、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。

※注釈2 「住民税非課税世帯」を対象とする給付金と「家計急変世帯」を対象とする給付金の両方、又はいずれか一方を複数回受給することはできません。また、他自治体からの支給を含み、一度受給された世帯に属する方が含まれる世帯は、原則、給付対象外となります。

※注釈3 令和4年9月末までの間、一部のお客様については、住民税非課税世帯への給付金の支給対象となる場合があります。

なお、令和3年度住民税非課税世帯への臨時特別給付金(1世帯あたり10万円給付)の荒川区における申請期限は令和4年4月30日(当日消印有効)をもって終了しました。

家計急変世帯(新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯)への臨時特別給付金

受付期間

令和4年9月30日(金曜)まで(消印有効)

対象

 令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」の世帯の方

「住民税均等割非課税相当水準以下」の判定方法

  • 令和3年1月以降の任意の1か月の収入を年収に換算して判定します。
  • 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。
    • ※非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。
    • ※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
    • ※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。この場合は、令和3年分所得の確定申告書、 住民税申告書、源泉徴収票等の写しで判定します。
  • 申請時点の世帯状況で、令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
    • ※一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は、原則、対象になりません。
    • ※基準日(令和3年12月10日)に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

非課税判定

給付額

1世帯当たり10万円

申し込み方法

 申請書に必要事項を記入し、必要書類を同封し、下記の住所に郵送してください。申請書は、区役所2階202会議室・各区民事務所・荒川区社会福祉協議会・荒川区ホームページ等で配布します。

提出書類

  1. 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  2. 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者)申請書別紙
  3. 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    本人確認書類は、住民税均等割非課税世帯の給付金と同じです。
  4. 申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等の写し(コピー)
  5. 戸籍の附票の写し(コピー)
    令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。
  6. 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。
  7. 「簡易的な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類又は令和3年中の収入の見込額が確認できる書類の写し(コピー)
    • 給与収入がある場合:給与明細書などの写し(コピー)
    • 事業収入又は不動産収入がある場合:帳簿などの写し(コピー)
    • 年金収入がある場合:年金決定通知書、年金額改定通知書、年金振込通知書などの写し(コピー)
    • 源泉徴収票、確定申告書などの写し(コピー)

※提出書類は返却できないので、「写し(コピー)」と書かれている書類は、コピーを提出してください。

送付先

〒170ー0013 東京都豊島区東池袋4ー5ー2 ライズアリーナビル13階

荒川区役所住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

審査及び支給について

  • 申請受付順に審査を行い、書類に不備や確認事項が無い場合は、1カ月程度で振り込む予定です。
  • 書類不備がある場合は、別途電話やお手紙などで確認の連絡を行います。相当の期間を経過してもなお、不備が解消されないままとなりますと、不支給となる場合がありますので、ご注意ください。
  • 支給を決定し、振込が完了した方には「支給決定通知書」をお送りいたします。
  • 振込手続きをしたものの、振込不能になった方については、「振込不能通知書」をお送りしますので、通知書に記載の連絡先までご連絡をお願いします。
書類不備がない場合の振込予定時期
申請書到着日 振込日(金融機関により入金日まで1~2日かかります)
令和4年1月31日から2月4日まで 3月3日までに順次振込
令和4年2月5日から2月16日まで 3月9日振込
令和4年2月17日から2月25日まで 3月16日振込
令和4年2月26日から3月3日まで 3月24日振込
令和4年3月4日から3月10日まで 3月31日振込
令和4年3月11日から3月16日まで 4月6日振込
令和4年3月17日から3月23日まで 4月13日振込
令和4年3月24日から3月29日まで 4月20日振込

令和4年3月30日から4月5日まで

4月27日振込
令和4年4月6日から4月12日まで 5月10日振込
令和4年4月13日から4月21日まで 5月16日振込
令和4年4月22日から4月26日まで 5月18日振込

住民税非課税世帯への臨時特別給付金

住民税非課税世帯への臨時特別給付金(1世帯あたり10万円給付)の荒川区における申請期限は令和4年4月30日(当日消印有効)をもって終了しました。

受付期間

令和4年4月30日まで(消印有効)

※注釈 申請の受付はすでに終了しました

対象

令和3年12月10日時点で荒川区に住民票があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯(令和3年12月10日時点で生活保護を受給している世帯を含む)

参考

令和3年度の住民税の均等割非課税について(PDF:81KB)(別ウィンドウで開きます)

給付額

1世帯当たり10万円

申し込み方法

  • 令和4年2月1日 申請受付開始
  • 令和4年4月30日 申請受付終了(※)

※注釈 令和4年9月末までの間、次のお客様については支給の対象となる場合があります。

申請受付終了後も支給対象となるお客様(令和4年9月末まで)

 令和4年9月末までの間、下記に該当するお客様については、支給の対象となる場合があります。

1 世帯全員の令和3年度住民税均等割が課税から非課税に変更となった世帯

 令和3年1月1日以前から区内に住民票がある世帯の場合は、順次確認書を送付します。該当される場合で、確認書が届かない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

 令和3年1月2日以降に転入した方等の場合は、世帯全員の令和3年度住民税均等割が課税から非課税に変更となっても荒川区で課税状況が確認できません。個別に申請書を郵送しますので、該当される場合はコールセンターまでお問合せください。

2 基準日(令和3年12月10日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録が無く、基準日の翌日以降に荒川区に新たに住民登録した方の世帯

 個別に申請書を郵送しますので、該当される場合はコールセンターまでお問い合わせください。

送付先

〒170-0013 東京都豊島区東池袋4ー5ー2 ライズアリーナビル13階

荒川区役所住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

注意事項

  • 基準日(令和3年12月10日)において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録が無く、基準日の翌日以降に荒川区に新たに住民登録した方については、申請受付終了後も支給の対象となる場合があります。コールセンターまでお問い合わせください。
  • 令和4年9月末までの間、世帯全員の令和3年度住民税均等割が課税から非課税に変更になったお客様については支給の対象となる場合があります。コールセンターまでお問い合わせください。
  • 申請受付順に審査を行い、書類に不備や確認事項が無い場合は、1カ月程度で振り込む予定です。
  • 書類不備がある場合は、別途電話やお手紙などで確認の連絡を行います。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日(令和3年12月10日)現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

受給対象者の方が成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合

 上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明書の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

受給対象の方が被保佐人・被補助人の場合に、保佐人・補助人が代理提出をする場合

 上記の提出書類のほか、代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合、委任状の提出は不要です。

配偶者からの暴力(DV)で避難されている方へ

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、現在住んでいる自治体に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをすることで、避難先の自治体から給付金を受け取ることができます。避難中であることの証明書の発行手続きについては、まずは電話でお問い合わせください。

 参考:ご案内(PDF:194KB)(別ウィンドウで開きます)

対象者

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、以下の1から4のいずれかに当てはまる方

  1. 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づく保護命令を受けている方
  2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、市区町村、民間支援団体等の確認書が発行されている方
  3. 令和3年12月11日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっている方
  4. 1から3に揚げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる方

荒川区へ避難されている方の問い合わせ先

男女平等推進センター(アクト21) 電話番号 03(3809)2890

※対象要件や申請書の記入方法については、下記コールセンターへお問い合せください。

荒川区から避難されている方の問い合わせ先

 今お住まいの市区町村で申請することができます。詳しくは、お住まいの市区町村の役所(場)へお問い合わせください。

問合せ

手続き等について

荒川区住民税非課税世帯等への臨時特別給付金コールセンター

電話番号 0120-985-660(午前9時~午後5時)※土曜日、日曜日、祝日等を除く

※三者通話により、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語への対応が可能です。

※電話がつながりにくい場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

制度全体について

内閣府コールセンター

電話番号 0120-526-145(午前9時~午後8時)※土曜日、日曜日、祝日等を含む

「振り込め詐欺」や「個人情報詐欺」にご注意ください

 ご自宅や職場などに、荒川区や東京都、厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便物があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

こちらの記事も読まれています

お問い合わせ

荒川区住民税非課税世帯等への臨時特別給付金コールセンター
電話番号 0120-985-660(午前9時~午後5時)
※土曜日、日曜日、祝日等を除く

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。