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地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者の方、管理組合等に対し太陽光発電・屋上緑化等の施工の費用の一部を助成します。
※予算に達した際には、申請の受付を終了する場合もありますので、ご了承ください。
※工事完了後の実績報告(要添付書類)提出は、令和3年3月15日(月曜日)までです。提出期限の延長は一切できませんので、工事期間や書類作成など慎重に計画した上で、申請してください。
※新型コロナウイルス感染状況により、感染拡大防止策として業務規模の縮小を行なう可能性があります。その場合、通常より手続きにお時間をいただいたり、申請受付締め切りを早めたりすることがありますので、ご了承ください。
助成の交付申請は、助成対象工事の着手10開庁日以上前までに行ってください。
太陽光発電は太陽の光エネルギーを吸収して電気に変えるシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用するシステムです。
また、自立運転機能に切り替えれば、停電時でも発電した電力を携帯電話の充電などに利用できます。
都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気とお湯を一緒に作り出すシステムです。ガスを燃やさないため、二酸化炭素(CO2)の排出量が少ないエネルギーシステムです。
「家庭用蓄電システム」は、太陽光発電システムで発電した電力を蓄えて、電力の有効利用や非常用の電源として役立つシステムです。
「電気自動車・住宅間相互電力供給装置」(V2H)は、電気自動車の蓄電池に蓄えた電力を、家庭用蓄電システムと同じように住宅の電源として利用できます。
※注釈 両装置とも、助成を受けるためには、太陽光発電または家庭用燃料電池システムとの併設・接続が必要です。
建築物への日射を遮ることによる屋内の温度上昇抑制や省エネ効果だけでなく、建築物の保護効果や人間の心理に及ぼす効果など様々な効果があります。
住宅の既存窓を、複層ガラスや二重窓に改修する工事です。冷暖房の省エネ効果を高めるほか、室内の温度を快適に保ちます。
屋根などに降った雨水を貯水タンクに蓄え、草木への水やりや夏の打ち水、防災用水、洗浄水などに使えます。水資源の有効利用と水道の水を作るのに必要なエネルギーの節約になります。
各事業所が受けた省エネルギー診断に基づいて導入する設備により、エネルギー使用の無駄をなくします。
※注釈 診断結果に基づくものであれば、LED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。
荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づいて導入する省エネルギー設備設置により、エネルギーの効率化を図り区内のCo2削減を図ります。
※注釈 診断結果に基づくものであれば、LED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。
助成対象 | 概要 | 助成 限度額 |
助成金の算出方法等 |
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太陽光発電システム機器設置 | 建築物の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約等を締結でき、一般財団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの ※全量売電は補助対象外 |
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助成単価は太陽電池モジュールの出力1kwあたり2万円 |
家庭用燃料電池装置設置 (エネファーム) |
一般社団法人燃料電池普及促進協会が補助対象機器として認定した定置用燃料電池装置又はそれと同等以上であると区長が認めた定置用燃料電池装置であるもの |
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機器費用(本体)と設置工事に要した費用の20分の1の額 |
家庭用蓄電 システム設置 |
リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること
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助成単価は蓄電池の容量1kwhあたり1万円 |
屋上緑化施工 | 建築物の屋根部分に草花・樹木等を植栽するもの 最少施工面積2平方メートル |
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平方メートル当り2万円と施工面積を乗じて得た額と、施工費用の2分の1の額のうち、小さい額 |
壁面緑化施工 | 建築物の外壁部分に補助器具等設置し、壁前植栽するもの 最小施工面積2平方メートル |
平方メートル当り1万円と施工面積を乗じて得た額と、施工費用の2分の1の額のうち、小さい額 | |
雨水貯水槽設置 | 貯水タンクの容量が100リットル以上で、屋根面等からの雨水を集めるもの | 貯水槽の容量を10リットルで割り、千円を掛けて得た額と設置に要した費用の2分の1の額のいずれか小さい額 | |
高断熱窓への 改修 |
扉等で室外と遮断されている室単位で、設置しようとする室内全ての既存窓の断熱改修を行う以下の工事(新設は対象外)
(熱貫流率4.65w/平方メートル・k以下) |
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施工に要した費用の5分の1の額 |
事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人省エネルギーセンターによる診断に基づき導入する省エネルギー設備であること |
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設置に要した費用の10分の1の額 |
荒川区集合住宅向け省エネ診断に基づき導入する省エネルギー設備設置 | 荒川区集合住宅向け省エネ診断に基づき共用部に導入する省エネルギー設備であること | 設置に要した費用の2分の1の額 |
※注釈 国が実施する電気自動車・住宅間相互電力供給装置(V2H)、家庭用燃料電池等の補助制度があります。詳しくは下記の関連情報をご覧ください。
下記からダウンロードが可能です。
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お問い合わせ
環境清掃部環境課環境保全係
〒116-0002荒川区荒川一丁目53番20号
電話番号:03-3802-3111(内線:483)
ファクス:03-5811-6462
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