令和2年度エコ助成金交付制度（太陽光発電等の設置助成）

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者の方、管理組合等に対し太陽光発電・屋上緑化等の施工の費用の一部を助成します。

※予算に達した際には、申請の受付を終了する場合もありますので、ご了承ください。　　

※工事完了後の実績報告（要添付書類）提出は、令和3年3月15日（月曜日）までです。提出期限の延長は一切できませんので、工事期間や書類作成など慎重に計画した上で、申請してください。

※新型コロナウイルス感染状況により、感染拡大防止策として業務規模の縮小を行なう可能性があります。その場合、通常より手続きにお時間をいただいたり、申請受付締め切りを早めたりすることがありますので、ご了承ください。

ご注意

助成の交付申請は、助成対象工事の着手10開庁日以上前までに行ってください。
助成金の交付申請受付は、令和3年2月25日までです。
工事完了後、令和3年3月15日までに実績報告（要添付書類）が必要です。
令和3年3月15日までに実績報告が無い場合や、提出書類の不備が補正されない場合は、助成金の交付ができなくなります。
申請窓口は、あらかわエコセンター2階の環境課です。（区役所本庁舎とは別の建物です）

太陽光発電システム機器

太陽光発電は太陽の光エネルギーを吸収して電気に変えるシステムです。クリーンで永続的な太陽エネルギーを利用するシステムです。
また、自立運転機能に切り替えれば、停電時でも発電した電力を携帯電話の充電などに利用できます。

家庭用燃料電池装置（エネファーム）

都市ガス等から取り出した水素と空気中の酸素を反応させ、電気とお湯を一緒に作り出すシステムです。ガスを燃やさないため、二酸化炭素（CO2）の排出量が少ないエネルギーシステムです。

家庭用蓄電システムの設置（電気自動車・住宅間相互電力供給装置（V2H）も対象）

「家庭用蓄電システム」は、太陽光発電システムで発電した電力を蓄えて、電力の有効利用や非常用の電源として役立つシステムです。
「電気自動車・住宅間相互電力供給装置」(V2H)は、電気自動車の蓄電池に蓄えた電力を、家庭用蓄電システムと同じように住宅の電源として利用できます。
※注釈　両装置とも、助成を受けるためには、太陽光発電または家庭用燃料電池システムとの併設・接続が必要です。

屋上緑化・壁面緑化

建築物への日射を遮ることによる屋内の温度上昇抑制や省エネ効果だけでなく、建築物の保護効果や人間の心理に及ぼす効果など様々な効果があります。

高断熱窓への改修（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）

住宅の既存窓を、複層ガラスや二重窓に改修する工事です。冷暖房の省エネ効果を高めるほか、室内の温度を快適に保ちます。

雨水貯水槽

屋根などに降った雨水を貯水タンクに蓄え、草木への水やりや夏の打ち水、防災用水、洗浄水などに使えます。水資源の有効利用と水道の水を作るのに必要なエネルギーの節約になります。

省エネルギー診断結果に基づいた設備の導入（荒川区内の事業所が対象）

各事業所が受けた省エネルギー診断に基づいて導入する設備により、エネルギー使用の無駄をなくします。
※注釈　診断結果に基づくものであれば、LED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。

集合住宅向け省エネルギー診断に基づいた設備の導入（荒川区内の集合住宅共用部分が対象）

荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づいて導入する省エネルギー設備設置により、エネルギーの効率化を図り区内のCo2削減を図ります。
※注釈　診断結果に基づくものであれば、LED照明、空調機器や冷蔵設備など、様々なものが対象になります。

助成対象・助成額

助成対象等一覧
助成対象	概要	助成限度額	助成金の算出方法等
太陽光発電システム機器設置	建築物の屋根等に設置し、電力会社と電力受給契約等を締結でき、一般財団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの ※全量売電は補助対象外	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 25万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 20万円	助成単価は太陽電池モジュールの出力1kwあたり2万円
家庭用燃料電池装置設置（エネファーム）	一般社団法人燃料電池普及促進協会が補助対象機器として認定した定置用燃料電池装置又はそれと同等以上であると区長が認めた定置用燃料電池装置であるもの	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 10万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 5万円	機器費用（本体）と設置工事に要した費用の20分の1の額
家庭用蓄電　システム設置	リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであること太陽光発電又は家庭用燃料電池装置（エネファーム等）と併設し接続をすること (1)「リチウムイオン畜電池」は、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したものであること (2)「電気自動車・住宅間相互電力供給装置」は、一般社団法人次世代自動車振興センターが対象機器として認定した充電器のうち、電気自動車に蓄電している電力を住宅用電源に利用できるものであること	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 15万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 10万円	助成単価は蓄電池の容量1kwhあたり1万円
屋上緑化施工	建築物の屋根部分に草花・樹木等を植栽するもの　最少施工面積2平方メートル	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 35万円（2）区外業者と契約し施工する場合 30万円	平方メートル当り2万円と施工面積を乗じて得た額と、施工費用の2分の1の額のうち、小さい額
壁面緑化施工	建築物の外壁部分に補助器具等設置し、壁前植栽するもの最小施工面積2平方メートル		平方メートル当り1万円と施工面積を乗じて得た額と、施工費用の2分の1の額のうち、小さい額
雨水貯水槽設置	貯水タンクの容量が100リットル以上で、屋根面等からの雨水を集めるもの		貯水槽の容量を10リットルで割り、千円を掛けて得た額と設置に要した費用の2分の1の額のいずれか小さい額
高断熱窓への改修	扉等で室外と遮断されている室単位で、設置しようとする室内全ての既存窓の断熱改修を行う以下の工事（新設は対象外）内窓設置（既存窓の内側に新たに窓を設置）外窓交換（既存窓を取り除き、新たに窓を設置）ガラス交換（既存窓に入ったガラスを交換）改修後の窓が「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成25年国土交通省告示第907号）」に規定する断熱性能に適合するよう行うこと（熱貫流率4.65w／平方メートル・k以下）	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 15万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 10万円	施工に要した費用の5分の1の額
事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置	東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人省エネルギーセンターによる診断に基づき導入する省エネルギー設備であること	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 35万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 30万円	設置に要した費用の10分の1の額
荒川区集合住宅向け省エネ診断に基づき導入する省エネルギー設備設置	荒川区集合住宅向け省エネ診断に基づき共用部に導入する省エネルギー設備であること	(1)荒川区内業者と契約し施工する場合 35万円 (2)区外業者と契約し施工する場合 30万円	設置に要した費用の2分の1の額

荒川区内業者と契約し施工する場合とは、見積書・領収書の発行者住所が、荒川区内であることで確認をします。
助成金の算出については、千円未満は切り捨てです。
施工に要する費用とは、対象設備及びその導入工事に係る費用で消費税は除きます。
助成対象者は、区民又は区内に事業所を有する者、区内集合住宅管理組合等の方です。
同一施設にて屋上緑化と壁面緑化を併せて実施した場合は、合算額に対する助成限度額として40万円を適用します。（区内業者で契約し施工の場合は45万円が上限）
助成金の交付は、助成対象機器（未使用のもの）に対し、それぞれ各1回ずつで、所定の様式の助成金交付申請を施工前に提出することが必要です。
申請には添付書類が必要です。
見積書が、「太陽光発電システム一式100万円」等の一式表記の場合、見積書のコピーに加え、内訳書（機器費用・数量、工事費や型式を明記したもの）の添付が必要です。
助成金の交付申請受付は、令和3年2月25日までです。
助成金の交付には、令和3年3月15日までに、実績報告書を提出できることが要件となります。
新築住宅への施行の場合、交付申請の時点では居住等の確認ができないため、当該住居の工事請負契約書の写し（契約者が分かる部分）をご提出ください。

※注釈　国が実施する電気自動車・住宅間相互電力供給装置（V2H）、家庭用燃料電池等の補助制度があります。詳しくは下記の関連情報をご覧ください。

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金（エコ助成金）関連PDFファイル

下記からダウンロードが可能です。