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更新日:2020年8月27日

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雇用調整助成金の申請代行費用補助

区内中小企業等で、雇用調整助成金申請を社会保険労務士に申請代行委託した場合、その費用の一部を補助します。

補助の概要

対象者

区内に雇用保険適用事業所のある中小企業等の事業主で以下のすべての要件に該当する事業者

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、またはそれに準ずる法人等(一般社団法人、NPO法人等)
  2. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度(平成30年分)個人住民税を滞納していない方
  3. 荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者

対象経費

  • 雇用調整助成金の書類作成及び申請代行を社会保険労務士に委託した費用
  • 社会保険労務士と顧問契約を締結している場合は、雇用調整助成金申請に要した費用

対象期間

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに要した社会保険労務士に係る費用

補助率

2分の1(千円未満切捨て)、上限15万円

補助の手続き

  1. 休業計画・労使協定
  2. 社会保険労務士に相談・申請代行委託契約
  3. 区補助金申請(補助申請書【第1号様式】を使用)・区補助金交付決定
  4. 雇用調整助成金申請・決定
  5. 区補助金実績報告(補助実績報告書【第7号様式】を使用)・区補助金確定
  6. 区補助金請求・支払い

申請手続き

補助金申請は、補助金申請書に必要書類を添付し、郵送にて申請してください。

補助申請書(ワード:19KB)(別ウィンドウで開きます)

補助申請の前にご確認ください

  1. これから雇用調整助成金を申請する場合は、助成金の申請前に区補助金を申請してください。
  2. 複数月継続して休業する場合は、その期間分を一括して申請してください。
  3. 令和2年度中(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)、補助金額が上限額15万円に達するまでは、複数回申請することができます。

※注記 休業が複数月継続する予定の方は、社会保険労務士費用は、複数月分の概算見積書を一括してもらうようにしてください。

補助金申請書等作成ツール

補助金申請、実績報告、補助金請求に必要な書類(添付書類を除く)を作成するエクセルツールがあります。
エクセルデータの入力や帳票印刷が可能な事業所は、ぜひご利用ください。

申請書等作成ツール(エクセル:68KB)(別ウィンドウで開きます)

本ツールはブック・シートの保護をしておりませんので、ご注意ください。

申請書等作成支援ツールマニュアル(PDF:688KB)(別ウィンドウで開きます)

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お問い合わせ

産業経済部就労支援課

〒116-0002荒川区荒川7-50-9 センターまちや3階

電話番号:03-3802-3111(内線:466)

ファクス:03-3819-7766

産業経済部就労支援課

〒116-0002荒川区荒川7-50-9 センターまちや3階

電話番号:03-3800-8710


※注記 就労支援課は出先機関であり、来所対応のカウンター等がありません。そのため、お問い合わせや相談は電話でお願いいたします。

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