中小企業者のテレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援します（荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金のご案内）

荒川区では、区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク、飲食店のテイクアウト等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。
試用等を含め、実際に設備等を導入する前にご相談ください。

対象期間

• 申請期間は令和3年4月1日（木曜）から令和3年6月30日（水曜）までです。
• 令和4年3月末までに設備等の設置・マーケティング事業の実施、支払が完了するものに要した経費が対象となります。（クレジットカード使用の場合は、銀行口座から代金の引き落としが3月末までに確認できること）
• 補助金の交付が決定する前に、設備等の設置・マーケティング事業の実施、又は支払が完了している場合は、対象となりません。
• 設備等の設置・マーケティング事業の実施、支払が完了する約3週間前までにお申し込みが必要です。

補助対象者

以下のすべての要件に該当する事業者が対象となります。

1. 中小企業基本法に規定する中小企業者
2. 荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者
3. 大企業が経営に実質的に参画していない者
4. 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は平成31年度（平成30年分）個人住民税を滞納していない者
5. 荒川区暴力団排除条例（平成24年荒川区条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない者
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でない者
7. その他、区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者でない者

補助金メニュー

以下の2つのメニューがあります。

1. 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助
2. 荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等マーケティング事業補助

メニュー紹介

補助名	補助内容	補助率	対象となるもの （例示）	対象とならないもの （例示）
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等 設備投資補助	新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために行う設備の設置及び新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要の増加が見込まれる分野への対応に資する設備の設置	2分の1	テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む） テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む） グループウェア等のコミュニケーションツール 勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス 空気清浄機等のウイルス除去、抑制・消毒・換気設備 テイクアウト、宅配サービスに要する設備（車両本体は不可・付属品は可） 電子商取引（インターネット販売）の導入 ※システム、サービスの利用料が月額の場合、令和4年3月31日までに支払った月額料金が補助対象となります。	インターネットやサーバの維持・管理（業者への委託費）、複写機、事務用の机・椅子、営業車、消毒液やマスク等の消耗品 マーケティング事業における、ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等を自社で行う場合に要する消耗品・人件費
荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等 マーケティング事業補助	新型コロナウイルス感染症の拡大防止に取り組むために行うマーケティング事業及び新型コロナウイルス感染症の影響で消費需要の増加が見込まれる分野への対応に資するマーケティング事業		飲食店等がテイクアウト、宅配サービス等を開始・拡充するために行う、マーケティング事業（ホームページの作成・改修、チラシ作成・配布等の委託費）

※注釈　補助額が合計100万円となるまで2つの補助メニューを各1回ずつ利用できます。ただし、令和2年度に利用した補助メニューは利用できません。
※注釈　上記の他にも様々な要件がございますので、下記までお問合せください。

専門家による経営アドバイス

申請後に外部専門家（中小企業診断士等）によるアドバイスを受ける必要があります。

補助金チラシ

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金チラシ（PDF：392KB）（別ウィンドウで開きます）

お問い合わせ

商業・サービス業の中小企業者

産業振興課商業振興係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階1番窓口）
電話：03-3802-3111（内線：468）

製造業、建設業、運輸業その他の業種（商業・サービス業を除く）の中小企業者

経営支援課経営支援係
〒116-8501
荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階5番窓口）
電話：03-3802-3111（内線：459）