更新日:2021年5月13日

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BCP(事業継続計画)策定支援補助

地震・水害や感染症による事業活動の停滞リスクが近年、高まっています。こうしたリスクの軽減には、『事業継続計画:BCP(BusinessContinuityPlan)』が有効です。
荒川区は、公益財団法人東京都中小企業振興公社と連携し、短期集中型の「BCP策定コンサルティング」を受ける際の経費の一部を補助します。

補助対象者

次に掲げる条件すべてに該当する者が補助対象となります。

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行い、かつ区内に本社を有する方が構成員の3分の2以上を占める団体
  • 申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない方
  • 公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」)が実施する「BCP策定講座」を受講した中小企業

補助対象経費

公社が実施する「BCP策定コンサルティング」を受ける際の経費(25,000円(税込))

※注釈1 上記経費は令和3年5月現在の金額です。今後、料金改定された場合は、改定後の額を対象経費とします。
※注釈2 消費税、振込手数料、郵送料等間接経費は対象外です。

補助額

11,000円

※注釈 今後、料金改定された場合は、改定後の額の2分の1の額(千円未満切り捨て)が補助額になります。

申請方法

BCP策定コンサルティングを受けた後、以下の書類をご提出ください。

  • (1)補助金交付申請書兼実績報告書(別記第1号様式)
  • (2)受講実績概要等(別記第1号様式(別紙2))
  • (3)コンサルティングのパンフレット等
  • (4)公社発行のコンサルティングを受けたことを証明する書類
  • (5)コンサルティング料の支払いを証明する書類
  • (6)直近の事業年度分法人都民税等の納税を証明する書類等

※注釈1 申請可能期間はコンサルティングを受けた年度内です。
※注釈2 (3)、(4)、(5)、(6)の書類はコピーでも可能です。

その他

  • 本補助金は、「荒川区セミナー・研修受講支援補助事業(以下「セミナー等補助事業」)」を活用して実施します。セミナー等補助事業で定める上限額に達するまで、「BCP策定コンサルティング」以外のセミナー等の受講料の補助も申請することができます。
  • 「BCP策定講座」、「BCP策定コンサルティング」の申込方法等詳細は、公社HP(外部サイトへリンク)をご確認ください。

BCP策定支援補助金チラシ(PDF:442KB)

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お問い合わせ

産業経済部経営支援課経営支援係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎6階)

電話番号:03-3802-3111(内線:459)

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