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更新日:2020年9月4日

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平成31年度から適用される主な税制改正

適用開始年度について

平成31年度住民税から適用されます。
(平成31年度特別区民税・都民税申告から)
所得税については平成30年分確定申告から適用されます。

配偶者控除の見直しについて

平成31年度以降の特別区民税・都民税(平成30年1月から12月の収入等が対象)において、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額が変更となります。

  • 納税義務者(扶養者)の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができません。(改正前は合計所得金額の制限無し)
  • 納税義務者(扶養者)の合計所得金額が900万円を超える場合には、配偶者控除額の金額が所得に応じて段階的に変わります。(下記表1参照)

※配偶者控除の対象が、生計を一にする配偶者の合計所得金額が38万円以下である点については、変更はありません。

表1 改正後の配偶者控除
納税義務者(扶養者)の合計所得金額 控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
0円から
9,000,000円
33万円 38万円
9,000,001円から
9,500,000円
22万円 26万円
9,500,001円から
10,000,000円
11万円 13万円
合計所得金額1,000万円を超える納税義務者の同一生計配偶者について

納税義務者は自身の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除を適用できなくなります。

区では、同一生計配偶者の方の収入状況等が把握できない場合、特別区民税・都民税申告書等を送付することがあります。

収入がなかった方に申告義務はありませんが、申告をしないと非課税証明書の交付が受けられない、社会保障制度のための所得判定ができない等の影響が生じることがあります。

特別区民税・都民税の申告をされる方は、下記までお問い合わせ下さい

障害者控除(控除対象配偶者)の改正について

納税義務者と同一生計の配偶者(納税義務者の配偶者でその納税義務者と生計を一にするものであり、合計所得金額が38万円以下である者)が、障害者である(障害者控除(特別障害者控除)に該当する)場合、納税義務者の合計所得金額に関わらず、同一生計の配偶者にかかる障害者控除(特別障害者控除)の適用ができることとされました。

配偶者特別控除の見直しについて

対象となる配偶者の合計所得金額の上限額について、改正前は「76万円未満」でしたが、改正後は「123万円以下」に引き上げられました。
なお、納税義務者(扶養者)の合計所得金額が900万円を超える場合には、配偶者特別控除額が所得に応じて段階的に変わり(下記表2参照)、合計所得が1000万円を超えると適用されないこととなります。

表2 改正後の配偶者特別控除
配偶者の
合計所得金額
特別区民税・都民税の配偶者特別控除額
納税義務者の
合計所得金額が
0円から
9,000,000円
納税義務者の
合計所得金額が
9,000,001円から
9,500,000円
納税義務者の
合計所得金額が
9,500,001円から
10,000,000円
納税義務者の
合計所得金額が
10,000,001円以上
380,001円から
900,000円
33万円 22万円 11万円 控除適用なし
900,001円から
950,000円
31万円 21万円 11万円
950,001円から
1,000,000円
26万円 18万円 9万円
1,000,001円から
1,050,000円
21万円 14万円 7万円
1,050,001円から
1,100,000円
16万円 11万円 6万円
1,100,001円から
1,150,000円
11万円 8万円 4万円
1,150,001円から
1,200,000円
6万円 4万円 2万円
1,200,001円から
1,230,000円
3万円 2万円 1万円
1,230,001円以上 0円 0円 0円

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区民生活部税務課課税係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2316~2319,2321~2323)

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