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更新日:2021年2月1日

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[特別区民税・都民税等]新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度(申請受付は終了しました)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者は、申請・審査に基づき下記の猶予制度を受けることができます。ただし、あくまでも猶予ですので、税が免除されるわけではありません。十分、ご留意ください。

徴収猶予の特例制度(申請受付は終了しました

令和2年4月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」が施行され、「徴収猶予の特例制度」が創設されました。

※注釈 徴収猶予の特例制度の申請受付は、令和3年2月1日をもって終了しました。

徴収猶予の特例の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から納期限までの期間(1か月以上)において納税者の事業につき相当な収入の減少が生じた場合(※)に、納税を猶予する制度になります。フリーランスやパート、アルバイトの場合も収入減少等の要件を満たせば特例の対象になります。

※注釈 前年同期に比べて概ね20%以上の減少があること及び一時に納付・納入が困難と認められる場合に適用

対象

納期限がこれから到来するものから令和3年2月1日までに納期限が到来する特別区民税・都民税等
(特別区民税・都民税の普通徴収においては令和2年度第4期分まで、特別徴収においては、令和2年度12月分までが対象となります)

 

※注釈 令和2年9月4日に地方税法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、対象となる範囲が3期から4期に変更になりました。

徴収猶予の特例の効果

  • 原則として納期限の翌日から1年間の猶予
  • 担保は不要
  • 猶予期間中の延滞金は全額免除

徴収猶予の特例の申請の方法

  • 納期限までに申請書の提出が必要
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料(預貯金通帳や給与明細の写し等)を提出

徴収猶予の特例制度(リーフレット)(PDF:277KB)

申請にあたっての注意点

  • 原則として期毎の申請となります。
  • 感染拡大防止の観点から、できるだけ郵送等での申請をお願いいたします。
  • 申請書や資料について、お電話で内容を確認する場合があります。申請書には必ず日中連絡が取れる連絡先を記載してください。
  • 申請書や添付資料等の不備・不足等があるときは、補正等を求める通知をお送りします。補正がされない限り猶予の許可となりませんので、通知が届いた際は、補正及び再度のご提出をお願いします。
  • 徴収猶予の特例を許可した後に、申請書類に偽りがあった場合は猶予の許可が取消となります。
  • 猶予期間中の納税証明書について、猶予の期間中であっても、区民税が納付されていなければ未納がある旨が表記されます。

口座振替をご利用されている方への注意点

口座振替日の2週間前までに、徴収猶予の申請とあわせて口座振替の登録をしている旨を下記お問合せ先へご連絡ください。申請時期によって各金融機関の振替停止処理が間に合わない場合があります。

特別徴収義務者の方への注意点

  • 特別徴収対象者(従業員)の給与から天引き済み(または天引き予定)で猶予制度を受けようとする場合、特別徴収義務者(給与支払者)が納税の猶予を受け未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得する際に、『未納』と表記される場合があるなど不利益を被ることがあります。この点について特別徴収対象者(従業員)に必ず説明し、理解を得るようにしてください。
  • 特別徴収対象者(従業員)で給与減少により税額を天引きできない場合、徴収猶予の特例ではなく、給与所得者異動届出書を提出していただくことになります。

特別区民税・都民税の特別徴収について

徴収猶予のよくある質問

申請に関すること

Q1.申請すると納税が免除になるのでしょうか。

A1.免除ではありません。徴収猶予の特例は、納付期限を猶予する制度であり、猶予期間内に納付していただく必要があります。

Q2.申請書はいつまでに提出する必要がありますか。

A2.各期毎の納期限までに荒川区役所の税務課まで到着するよう送付してください。
普通徴収の場合、令和2年度第4期は2月1日までです。

Q3.お問い合わせ番号等とはなんですか。

A3.納税通知書または納付書に記載されている番号です。特別徴収の場合は指定番号です。軽自動車の場合は車両番号をご記載ください。

Q4.代わりの者が申請してよいですか。

A4.申請はご本人様にしていただきます。事情があり代わりの方が申請していただく場合には委任状が必要となります。

Q5.令和2年度2月以降で一度でも前年同月と比べ収入が20%減少したことがわかれば申請できますか。

A5.一時に納付・納入が困難な状況であれば申請は可能です。

Q6.口座振替中ですが、申請するので止めてほしいのですが。

A6.納期限の2週間前くらいまでに区から金融機関へ引落を止める手続きを行う必要があります。お急ぎの場合には、申請とは別にお電話にてご連絡をお願いいたします。

口座振替について

Q7.申請書の記載内容に不備があった場合はどうなりますか。

A7.軽微な不備は、お電話にて確認する場合があります。写しをお手元に保管しておいてください。なお、ご連絡がつかない場合や直接ご記入・ご修正していただく必要がある場合、申請書を返送しますので、再度ご提出をお願いします。

Q8.申請書に添付する書類が紛失等により添付できない場合はどうすればいいですか。

A8.添付できない場合はご自身にて正しく申請書にご記入ください。また、記載内容について申請書ご提出後にお電話にて確認する場合があります。

Q9.提出する書類は返してもらえますか。

A9.申請書に不備等がなければ、一旦受け付けた書類の返却はしません。添付書類については写しを送付してください。

許可決定に関すること

Q10.どのくらいで許可決定になりますか。

A10.申請書類に不備等がなければ、申請していただいてから、2週間程度で決定通知を送付する予定です。

Q11.許可取り消しになる場合がありますか。

A11.以下の場合は取消になることがあります。

  • 猶予を受けている地方税以外に新たに納付すべき地方税が滞納となったとき。
  • 偽りその他不正な手段により猶予の申請がなされ、それが判明したとき。
  • 財産、その他の状況により、猶予を継続することが適当でないと認められたとき。

許可決定後に関すること

Q12.猶予期間中に納付ができるようになったらどうしたらいいですか。

A12.納税通知書に同封している各期毎の納付書でご納付ください。

Q13.期限が過ぎていても納付書は使えますか。

A13.猶予期間内であればご利用いただけます。

Q14.猶予期間が経過しましたが、納付できなかった場合はどうなりますか。

A14.滞納となりますので督促状の送付や、差押え等の滞納処分を行う場合があります。猶予期間内でのご納付をお願いします。

Q15.その他の猶予申請とはなんですか。

A15.納税の相談についてをご覧ください。

Q16.来年に令和3年度分と併せて納付するのは難しいので今から分割して納付したいのですが、どうすればいいですか。

A16.猶予期間内であっても分割納付は可能です。納税促進係までお問合せください。

その他の猶予制度

上記の「徴収猶予の特例」以外に、「徴収猶予」もしくは「換価の猶予」が認められることがあります。
下記の「猶予制度のご案内」をご覧ください。

猶予制度のご案内(PDF:217KB)

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お問い合わせ

区民生活部税務課納税促進係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎2階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2334~2337)

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