～有事の際の受援体制の確立を推進～災害時等における無人航空機を活用した支援業務に関する協定を締結しました

　荒川区は、令和3年5月10日（月曜）に株式会社スペースワンと「災害時等における無人航空機を活用した支援業務に関する協定」を締結しました。

　今回は、新型コロナウイルス感染症対策のため、協定締結式の開催は叶いませんでしたが、協定書への記名押印を以って今回の締結に至りました。

協定先

• 株式会社スペースワン（台東区上野3-14-5 4階）
• 代表取締役　小林康宏氏

協定内容

• 災害時等における無人航空機を活用した区内やその周辺の被害状況の情報収集及び調査
• 無人航空機により撮影した映像等の区への提供
• 平常時の防災訓練や普及啓発活動への参加協力

協定締結の経緯　

• 現在、無人航空機（以下「ドローン」という）は空撮、農薬散布、測量や社会インフラの点検等、幅広い業種で利用が進んでいる一方で、災害時には、救難・救助や被災状況等の情報収集活動において、人の立入りが困難な危険な場所や狭小地、道路の寸断等で孤立した場所等、災害現場の最前線で活躍しています。
• 区は、区内の約6割が木造住宅密集地域であり、大規模地震発生時には家屋の倒壊や延焼火災の危険性が高く、大規模水害発生時には区内の約9割が浸水する想定（国が公表した荒川上流部で堤防が複数個所決壊した場合の浸水想定）であるため、大規模災害発生時には区内の被災状況を迅速かつ効率的に情報収集することが困難となることが想定されます。
• そこで、区の災害時における情報収集体制を強化するため、ドローンの空撮・調査やパイロット養成事業を展開し、総務省消防庁等と災害時の情報収集活動に関する協定締結の実績を有する上記協定先と協定を締結する運びとなりました。

PRポイント

• ドローンは、遠隔操作により高所からの空撮が可能であり、安全かつ俯瞰的に被災状況等をリアルタイムに把握できるため、災害時には、これらドローンの特性を生かした迅速かつ効率的な情報収集を行い、区の災害対策活動に有効活用していきます。
• 区では、既に区内6か所に設置した8台の高所カメラによる情報収集体制を整備していますが、本協定の締結により、区の情報収集体制をより一層強化していきます。
• 今後、緊急事態宣言が解除された際には、速やかにドローン飛行のデモンストレーションやドローンを使用した情報収集訓練等を行い、本協定に基づく受援体制の強化を図っていきます。