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更新日:2020年9月2日

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新潟県村上市と「災害時における相互応援に関する協定」を締結!(9月1日 荒川区役所)

 令和2年9月1日(火曜)、新潟県村上市と「災害時における相互応援に関する協定書」を締結しました。

 今回は、新型コロナウイルス感染症対策のため、村上市長の荒川区役所来庁は叶いませんでしたが、両自治体の強い要望で今回の締結に至りました。

 荒川区の担当者からは、「今回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、締結式は開催することが出来ませんでしたが、この締結により両自治体の結束はより強固なものとなりました。今後どちらかの自治体で大規模な災害が発生した際には、この相互応援協定に基づき、相互に連携を図りながら、円滑な応急復旧活動を行いたいと思います」と話しました。

協定締結に至った経緯

 首都直下地震や大規模水害が発生した場合、荒川区では甚大な被害が発生することが予想されており、円滑に応急復旧活動を進めるためには、荒川区だけでの活動では不十分であり、国や東京都、他の自治体からの支援が必要不可欠となります。そのため、荒川区は、交流都市を中心に災害時相互応援協定の締結を推進しており、現在、17都市(埼玉県秩父市、千葉県鴨川市・大多喜町、新潟県上越市、福島県福島市・石川町・桑折町、岩手県釜石市、岐阜県大垣市、山形県鮭川村、茨城県つくば市、新潟県津南町、富山県射水市、静岡県下田市、山梨県北杜市、山梨県南アルプス市、茨城県潮来市)と協定を締結しています。

 新潟県村上市とは、平成8年に交流が開始して以来、「川の手荒川まつり」や「奥の細道千住あらかわサミット」に参加いただくなど、交流を深めています。このように交流を進める中で、今回、平常時だけではなく、災害時においても相互に助け合うことを目的に本協定を締結することとなりました。

自治体以外との協定

 平成31年2月には、学校法人開成学園と「土砂災害時における近隣住民の緊急避難施設の提供に関する協定書」を締結し、土砂災害時における避難体制の強化を図りました。さらに令和元年8月には興亜紙業株式会社と「災害時における段ボール製品等の調達に関する協定書」を締結、また、令和元年10月には特定非営利法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと「避難所用簡易間仕切りシステム及びハニカム製簡易ベッドの供給に関する協定書」を締結したことにより、避難所で使用する間仕切り段ボールや段ボールベッドの供給体制を確保し、避難所における生活環境の向上を図ってきました。

協定内容

  • 食糧、飲料水及び生活必需品物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及び運搬
  • 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧その他の活動に必要な資機材及び物資の提供及び運搬
  • 救援活動その他の活動に必要な車両の提供
  • 救助及び応急復旧に必要な職員の派遣
  • 被災者の一時収容のための施設の提供及び被災者の受入れ
  • その他、必要と認めて要請する事項

握手をする高橋村上市長(左)と西川荒川区長(右)(前回令和元年11月村上市長来庁時の写真)

握手をする高橋村上市長(左)と西川荒川区長(右)(前回令和元年11月村上市長来庁時の写真)

お問い合わせ

区民生活部防災課防災管理係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎3階)

電話番号:03-3802-3111(内線:492)

区政広報部広報課報道映像係

〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号(本庁舎4階)

電話番号:03-3802-3111(内線:2135)

ファクス:03-3802-0044

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